平成１５年 ７月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成15年７月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成15年７月30日 午前10時開議 ＋議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │議案第51号 吹田市
緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て │議案第52号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について １│議案第53号 調停条項案の受諾について │議案第56号 平成15年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） │議案第57号 平成15年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ＋議案第58号 平成15年度吹田市
病院事業会計補正予算（第２号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 竹内忍一君 ２番 奥谷正実君 ３番 木村 裕君 ４番 島 晃君 ５番 坂口妙子君 ６番 六島久子君 ７番 中本美智子君 ８番 池渕佐知子君 ９番 寺尾恵子君 １０番 和田 学君 １１番 森本 彪君 １２番 山本 力君 １３番 神保義博君 １４番 桑原 薫君 １５番 宇都宮正則君 １６番 福屋隆之君 １７番 梶川文代君 １８番 生野秀昭君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 由上 勇君 ２１番 信田邦彦君 ２２番 柿原真生君 ２３番 塩見みゆき君 ２４番 竹村博之君 ２５番 村口 始君 ２６番 中野紀世志君 ２７番 豊田 稔君 ２８番 野村義弘君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 松本洋一郎君 ３５番 山下真次君 ３６番 伊藤孝義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 荒起一夫君 収入役 佐藤 登君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 溝畑富廣君 企画部長 冨田雄二君 財務部長 岡本昌則君 人権部長 青木孝史君
市民文化部長 芝本昌洋君 福祉保健部長 岡本棟俊君 児童部長 那脇 武君 環境部長 徳野暢男君
都市整備部長 阪口純一君 建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 坂本公勇君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 加登孝三郎君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 教育委員会委員長 立山榮三君 内田慶市君 職務代理者 教育長 椿原正道君 学校教育部長 奥谷義信君 教育監 川西 章君 社会教育部長 北野敞義君 体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 山中久徳君 理事 川野生道君 議事課長 齋藤 昇君 議事課長代理 藤岡伸治君 議事係長 小西義人君 書記 加樂拓也君 書記
板羽宣人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時９分 開議）
○議長（伊藤孝義君） ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２番 奥谷君、２６番 中野君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤孝義君） 日程１ 議案第50号から議案第53号まで及び議案第56号から議案第58号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１２番 山本君。 （１２番山本君登壇）
◆１２番（山本力君）
民主市民連合吹田市議会議員団を代表して質問いたします。 まず、４月27日に行われました統一地方選挙において、再選されました阪口市長にお祝いを申し上げます。 前任期４年間は、市民参加・参画、市政の透明性の向上、財政健全化に向けての取り組みの着手など、全力で取り組んでこられました。今日２期目の吹田市政のかじ取りを担われる上において、前任期４年間の延長線上に立ち、「協働と協育」という基本理念の実現、また、さらに市民の期待にこたえられたいと存じます。 今期2003年から2007年は、いよいよ
吹田操車場跡対策関連課題の具体化、北工場（ごみ焼却場）建てかえ建設の着手、また、財政健全化など本市の将来にとって大変重要な課題も山積されていますが、市民の目線に立って行財政の運営を行われますこと、また御健康に留意され、御活躍されることをお祈り申し上げます。 私
ども民主市民連合吹田市議会議員団も、引き続き選挙前に阪口市長が掲げられた基本理念と政策を支持いたしますとともに、
民主市民連合吹田市議会議員団の
政策重点項目の実現に向けて、今後取り組んでいきたいと存じます。 その重点項目とは、以下の12項目であります。１ 透明、公平、公正のルールに基づく市政。２ 市政の
評価システムを確立し、市民とともにまちづくりを考え実行する。３ 行政各分野に市民・民間活力の導入。４ 電子市役所の構築。５ 10年、20年先を見据えた財政基盤の確立。６ 総力を結集しての
吹田操車場跡地対策、関連施策の展開を。７ 医療・保健・福祉の
ネットワークづくりで市民の健康保持、増進。８ 地球環境の観点からの環境行政を。９ あらゆる市民に行き届いた教育・生涯学習を。10 住民自治・地域教育・地域福祉などの
地域コミュニティをはぐくむ。11 安心、安全、快適なまちづくり。12 吹田の歴史を再認識し、全国に情報発信できる元気な吹田をつくる。 以上であります。 それでは、質問に入ります。以下の諸項目について質問をいたします。 吹田市第３次総合計画について質問いたします。総合計画を策定する上において将来人口をどのように設定するか、また、どのような性格のまちづくりを目指すかが、特に重要なポイントであると思います。なぜなら、そのことにより吹田市の将来像というものの性格づくりが決まることになり、市民の生活にも影響するものであるからです。 吹田市は、全市が市街化区域で、既に都市基盤整備が吹田操車場跡などを除き、ほぼ完了した状況であり、既にことし４月で35万人を超えたということもあります。これは、前の第２次総合計画での想定人口、これから２年先ではありますが、平成17年で35万1,703人と想定しており、おおむね合致していくのではないかと考えます。 このような観点から、現状の吹田市のインフラ整備、すなわち
小・中学校教育施設や幼稚園、福祉施設、あるいはごみ処理、下水処理の能力などからの状況、また、あるいはさまざまな市民サービスを維持していく上において、どのように適正規模の人口を設定していくのかということになりますと、前回の総合計画に引き続いて考えると、現在の人口規模を大幅に上回ることは考えにくいのではないでしょうか。 これまでの総合計画の延長線上に立って、今後どのような第３次の総合計画の策定に臨んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 基本方針をお示しになっていますが、吹田市第２次総合計画が平成17年に目標年次を迎えるに当たり、第３次の総合計画を今回は15年間スパンの想定で取り組もうとしておられます。この15年ということにされる根拠を御説明ください。 また、基本計画については、前期、後期の２段階方式に、また、現行実施計画の３年間、
ローリング方式についても計画年数の変更や固定方式の導入を検討課題とするということでありますが、この方式はこれまでにない方式であります。今回のこの考え方の背景及び考え方についてお聞かせください。 また、地域別計画について現行の６ブロック構想をさらに細分化した基礎的地域の設定と、２層構造の計画を策定されることについて検討されているようであります。これは、現行の図書館６
ブロック整備構想や
コミュニティ施設整備構想の見直し、拡大につながることも受けとめられ、市民の関心も大きなものでありますので、内容の説明をいただきたい。 次に、
開発指導要綱の見直しについて、お尋ねをいたします。 昨年の千里丘地域における
銀行所有地跡地や企業用地での同時進行的な大
規模住宅マンション開発は、これまでの住環境を大きく変えることになりました。昨年９月、日刊紙でも
マンション開発、千里丘戦争というような内容で報道されましたので、皆さんも御存じのことと思います。 連続する大規模開発は、結果として周辺の住環境を変えるだけでなく、地域の学校施設の過大化、教室不足や保育所の不足、既存の狭い道路での交通安全問題など、たちまち深刻でさまざまな問題をつくり出します。建築基準法、都市計画法の枠の中で開発されて、結果として例えば学校の教室不足を招くということは法の矛盾であり、そのことに対して地方自治体は何らかの予備的な対策をとることが必要であり、地方分権の考え方からも認められるものと思います。 私は、昨年９月定例会においても、東京・江東区での開発指導行政の取り組みについても御紹介いたしました。市長は、このたびの市長選挙における公約でも、急激な人口増加を伴う大規模開発については、乱開発とならないよう
開発指導要綱のさらなる充実強化を図ることを表明していただいており、大いに期待しておりますが、どのように検討しておられますか、お尋ねをいたします。 次に、
西尾家住宅保存活用事業についてお尋ねをいたします。 これまで、西尾邸保存については国指定の文化財としての指定を受けられる前提で、手続が進められたことがありましたが、その後、結論が出ないままになっておりました。この文化財指定については、今日どのような状況になっているでしょうか。 この種の歴史・文化的価値を持つ建物は、吹田の歴史を物語るものであり、この西尾邸について、もし一度失われてしまえば、もう二度と取り返せないわけであります。私ども議員団は、昨年９月定例議会の代表質問でも要望しておりますように、吹田市が近畿財務局に借り受けの意思表示をされたことについては、支持をいたしております。今回、借り受け費用も示されていますが、加えて今後修復、維持経費など多額の費用も要することが考えられますが、どのような状況か、説明をいただきたいと思います。 どちらにいたしましても、今後どのような西尾邸の保存活用が図られるか、市民が賛同し、理解していただくための努力が求められていると思います。 また、本年６月に南高浜町旧気比邸跡に
吹田歴史文化まちづくりセンターが開設をされましたが、内本町西尾邸とは近くにあることから、この地域内での
歴史文化ゾーンとしての位置づけにより、さまざまな可能性も考えられますが、どのような展望をお持ちか、御所見があればお聞かせください。 次に、安心・安全のまちづくりに関し、質問いたします。 日本の治安はかなり悪化してきております。警視庁所管の
社会安全研究財団が昨年３月、全国の住民を対象に治安の悪化について調査をしたところ、「犯罪に遭いそうな不安」を感じる人は41.4％で、６年前の26.8％から急増していることがわかりました。不安は、空き巣が最も多く63.5％、続いて通り魔的犯罪、すり、ひったくり、車上ねらいとなっております。近年空き巣被害に遭われた家庭の相談や報告をいただくことが多くなってまいりました。 また、駐車場の車の被害のお話もよく聞くわけであります。吹田市内におけるこのような被害の増加の状況はどのようなものですか。届け出されているものと、それ以外にもどれだけあるのか、気になるところです。 また、報道されているように子供をねらった事件、犯罪も多発しております。もちろんこのような対策、取り締まりは警察の管轄でありますが、個人で自覚をしてみずからの身はみずからが守るということを、また、地域の安全は地域で守るという考えを持つことが必要になってきているのではないでしょうか。 そして、地域の安全というのは、自治体も自分たちの主要な課題の一つだということで受けとめていく必要があるのではないでしょうか。 愛知県春日井市においては、防災のみならず防犯も地方自治体の重要な課題の一つであると認識しており、警察と役所の双方が協力し、何らかの対策を実施しようということで模索をした結果、平成５年に春日井市安全な
まちづくり協議会を設立いたしました。この協議会は、市内の安全確保を目的としており、「犯罪や事故に強い都市基盤の整備」と「地域のふれあいと連帯の中で
安全ネットワークの形成」をテーマとして活動しております。 この組織は、
安全都市研究部会や
安全活動推進部会など五つの部会で構成され、３ブロック106名で、安全・
安心まちづくりボニター、これはボランティアとモニターの造語でございますが、このボニターがおられ、市民の市民による市民のための安全運動を担っております。 協議会では、平成７年度から協働型のボランティアであるボニター育成のため、春日井市
安全アカデミーを開校し、防災、生活安全などの講座を設定しております。生活安全の専門課程では、空き巣対策の講座も設けております。この受講生は、平成14年度で定員を超える応募があったそうであります。空き巣に対する防衛意識、防犯意識を高めてもらうことを目的に、簡単な家屋の防犯診断、アドバイスを行っています。 このような市民と協働しての春日井市での取り組みもありますし、また、手法は違いますが、民間警備会社に委託しての
ガードマン巡回の費用を地域に助成することも一つの防犯の手段かもしれません。 以上、安全・安心のまちづくりで防犯対策について申し上げました。さまざまな犯罪の増加対策の取り組みとして吹田市においても検討する時期にあるのではないかと考えます。御所見があれば、お聞かせください。 次に、
通学路安全対策及び歩行者安全に関連して、分離信号の導入促進についてお伺いいたします。 10年前に八王子市内で青信号で横断中に左折してきたダンプカーにひかれて児童が死亡したことから、分離信号に改善する市民運動が高まり、主に関東地域でこの分離信号の必要性への取り組みが進められ、近年全国的にも分離信号の設置も少しずつ進められているようであります。吹田市内でのこの
分離信号整備状況についてお示しください。 ことしは、豊中市での取り組み、すなわち毎日新聞社と市民団体などとの主催による
分離信号設置促進シンポジウムも開催されております。 分離信号とは、車と人を交差させないもので、人と車を分けて流す信号であります。一般交差点は、同じ方向の人と車を混在して流す非分離式の信号です。交通工学の分野では、交差点の一方向の流れを現に示すと書いて現示という呼び方をいたします。例えば、十字路の交差点であった場合、縦に一度流すことを一現示、次に横に流すことをまた一現示、合わせて二現示です。この一、二、一、二と縦、横の繰り返しで、人と車を混在して流しております。一般的な交差点は二現示式の信号運用を行っています。それに対し、歩行者に安全な分離方式の基本は三現示です。車と人を交差させません。まず、車だけを縦に流して一現示、次に横に流してまた一現示、最後に歩行者の専用時間を設けて一現示、合わせて三現示で、これが分離信号です。また、定期的に三現示の歩行者専用時間に、人が縦にも横にも流れるようにしたのが
スクランブル信号であります。 歩行者が少ないところでは、通常は車だけを流す二現示の信号運用で、歩行者が渡りたいときだけボタンを押して、三現示目をつくるという方法もありますし、押しボタンを押しての分離信号が通学路交差点での車両の右左折時、歩行者の安全に有効であるとの考えであります。 その長所は、今ある信号のロジックを変えるとか、押しボタンを追加するだけで簡単にできるため、改善コストが安上がりであるとも言われております。市内の通学路も各地域での交差点を渡る箇所も多数ありますが、安全についてはどのような状況になっておりますか。 前述の分離信号の導入について、必要な箇所についてはどのような認識をお持ちですか、お聞かせください。 市長は、今般の市長選挙に臨む政策の中でも車優先から人優先の道路安全整備の
グランドデザインの策定に関し、その計画策定に取り組まれると思いますが、以上、述べました分離信号の導入についても、関係機関との協議を進める中で御検討されるよう要望いたします。 信号整備に関連して、あと２点お聞きいたします。１ 確認しやすい
発光ダイオード式の信号機の整備の今後の促進について。２
佐井寺片山高浜線片山町２丁目交差点横断時の渡っている歩行者に対しての
音声案内システムは、あのような大きな交差点では有効であると思いますが、今後の導入計画について。この２点についてもこの際お聞かせください。
評価システムの確立に関し、質問いたします。 この代表質問の最初に
民主市民連合議員団の
政策重点項目の２点目に掲げておりますように、私たちは市政の
評価システムを確立し、市民とともにまちづくりを考え、実行する制度ができることを目指しております。 地方自治体へ求められる行政運営のあり方も変革の時期を迎えております。特に、近年の経済不況に伴う厳しい財政状況の悪化や多様化した住民ニーズに対する情報公開と説明責任の重要性、また、地方分権の自主、自立の必要性などの現状から地方における知恵比べの時代にあるのではないでしょうか。 このような動きを背景にして、新しい公共経営、すなわちニュー・パブリック・マネジメントの重要性が叫ばれ、このニュー・パブリック・マネジメントを具体化する大きな要素の一つとして、
行政評価システムは位置づけられております。 地方自治体における
行政評価システムの実施状況は、都道府県では97％、指定都市では100％、市区町村でも16％が導入中、あるいは試行中となっていると聞き及んでおります。これは2002年11月、
総務省自治行政局の公表でございます。 今後、行政評価の取り組みは急速に広がるのではないかと思います。
民主市民連合議員団は、平成13年12月定例議会において総合的な
評価システム、すなわち
事業評価システム、
外部評価システム、
政策評価システム、再
評価システムの構築について要望も行ってまいりました。 理事者におかれましては、昨年７月から
事務事業評価制度の構築の準備を始められ、本年４月１日に
事務事業システム実施要領を策定されました。この実施要領に基づいて、平成15年度の
事業別予算概要に記載された事務事業及び平成16年度に新規に実施を予定している事務事業、ただし内部管理事務、公共施設の整備、建設事業及び企業会計を除いて、これらの事務事業について、
行政評価システム導入の第一歩として
事務事業評価の実施に着手されたことは大いに評価したいと思います。 この
事務事業評価システム実施要領に書かれている導入の趣旨、
評価システムの構築の目的について、また、この内容、考え方についても同感であります。これから各部、室の担当者の方々もしっかりとこの新しい
評価システムという仕事に当たっていただきたいと存じます。
評価システムの
先進的取り組みをしている横須賀市では、吹田市がこれから実施しようとするこの
事務事業評価に加えて、別に政策・施策評価を行い、市民の感じている評価結果も加え、統合して統合評価を行っています。 横須賀市の
事務事業評価は、担当者、課長、部長による部局内評価を行い、次にその部局内結果を庁内に設置する各部局の代表者からなる課長以下の横断的組織、すなわち
プロジェクトチームに送付いたします。この
プロジェクトチームは、
市民アンケート、
まちづくり指標による政策・施策評価結果と各部局から送付された事務事業結果を精査、確認し、庁内における最終的な２次評価を行います。 また、政策・施策評価と
事務事業評価の結果を統合した統合評価を行い、それらの結果を部長会議へ報告し、内部評価結果を確定いたします。内部評価結果は、インターネット、広報などを通じて広く公表し、同時に市民参画による
まちづくり評価委員会に送付し、外部評価である３次評価を行います。
まちづくり評価委員会においては、公表を通じて得た市民の意見や
まちづくり市民コメンテーターの提案を参考に、当該年度の外部評価を確定し、それを市民、議会へ公表し、さらに庁内へフィードバックし、次年度の予算や実施計画などに反映するようにもなっております。 このような横須賀市での
評価システムにしていくのかどうか、吹田市でも議論していく必要があろうかとは存じますが、少なくとも今後の吹田市で実効性のある
評価システムを立ち上げていくときには、大いに参考にするべきでありましょう。 以上、
市政評価システムについて述べてまいりましたが、これからの総合的な
評価システム構築についてどのようなお考えか、お聞かせください。 次に、
高齢者いこいの間見直しについて。 これまで、公民館に併設する形で
高齢者いこいの間が設置されてきましたが、標準サイズが15畳ということで、必ずしも
地域高齢者団体の諸事業や多彩なニーズに沿い切れていない点もあるように思われます。 市長は、この
高齢者いこいの間の見直しを検討されているようであり、また、施政方針でも高齢者が地域でいつでも気軽に集えるサロンと呼べるような施設整備についても検討していくと述べられていますが、このサロンの持つ施設の性格と、これからの
整備方針計画、既存のいこいの間の改修、転用などについてどのように検討していかれるか、お尋ねいたします。 次に、（仮称）
自治基本条例と（仮称）
まちづくり市民参加条例についてお尋ねいたします。 平成14年３月定例会で
まちづくり市民参加条例については提案されたものの、取り下げとなった経過があります。私は、そのときの委員会審議の意見の中で、今回は残念なことに取り下げになるが、中身を練り直して今後（仮称）
自治基本条例とあわせ、再度提案されるよう要望いたしたところです。ちなみに、私はこの条例の名称については、
市民協働推進条例という名称でもよいのではないかと考えております。 市民主体のまちづくりを進めていく上において、また、市長が標榜される市民参画の推進のためにも、この
まちづくり市民参加条例の制定を望むものでありますが、決意をお聞かせください。 次に、
自治基本条例についてお尋ねをいたします。
民主市民連合議員団は、予算、施策要望でも申しておりますように、吹田市の特性を踏まえ、地方自治のあるべき姿を示した、（仮称）吹田市
自治基本条例を制定することを要望しております。 現在、吹田市においては、そのための準備として市民会議や研究会を設置して取り組んでおられるものですが、なお市民に対してのアプローチ、すなわち活発な議論を展開するための働きかけも必要と思います。近年は、同僚議員からもこの
自治基本条例について、さまざまな質疑も行われていますし、他の自治体においてもニセコ町の
自治基本条例を初めとして、
自治基本条例あるいはまちづくり基本条例という名称で多くの自治体で制定され、また、準備に着手しております。今、把握している他の自治体の
自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例の制定、また準備状況について資料を御提出ください。
自治基本条例は、いわば自治体の憲法とも言えるもので、地方分権の進展と相まって自治体が本格的に政策を展開しなければならない今日、自治が市民にとってわかりやすいものにするために、基本ルールというものを定めておく必要があると思います。 先進的に取り組んでいるのは、先ほども御紹介しました平成13年にまちづくり基本条例を制定した北海道のニセコ町がありますが、私はこの条例を見て感じることは、日常行われている自治行政の基本的な足場をきちんと固めておくものではないかという点であります。説明責任、情報公開、市民参画、評価、まちの役割と義務、町民投票制度などについて明確に定めていることは、ニセコ町は町民との協働でこういう自治をやっていきますということを、町民の理解の中で確認の意味を込めて定められたのではないかと感じます。 吹田市においても、早晩
自治基本条例が制定の運びとなるものと思いますが、先ほどの質問でも触れております、今後の
評価システムの確立、また、
まちづくり市民参加条例の策定などとあわせ、市長の市民参画、協働と協育という理念を具現化するためにも
自治基本条例の実現に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、北工場建てかえについて質問いたします。 北工場建てかえについては、本年４月の市長選挙でも一つの政策争点になっておりました。私ども民主市民連合は、この北工場建てかえ問題について昨年６月に見解と方針を策定し、市議会でも昨年12月に改めてその見解も表明いたしました。 この内容は、2001年12月吹田市議会全員協議会において阪口市長、理事者から示された北工場建てかえ計画、すなわち2010年度に400ｔ規模、2014年度に200ｔ、計600ｔの規模建設についてを基本的に認めるものでありまして、今後のごみ減量と可能な限りの建てかえコストの削減も提案、要望いたしております。現在、環境アセスメントも進められ、市民の意見も寄せられていると存じますが、その状況をお示しください。 今回の市長施政方針では、事業系ごみについて多量排出を月５ｔ以上から２ｔ以上に対象拡大することや搬入チェックの強化、また、事業系ごみ処理手数料適正化も検討、計画しておられますが、２期目が始まるに当たり、早々にこのような具体策を表明されていることは評価いたします。今後のごみ減量について広範な施策を実施していただきたい。 また、担当理事者におかれましては、焼却炉の方式について検討されているようであります。建設コスト、管理経費の軽減化、あるいは低公害、周辺環境について耐久性の向上を勘案する上において、焼却炉方式選定についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、休日の窓口サービスの拡充についてお伺いいたします。 市民の役に立つ市役所として休日の市役所窓口サービスの拡充が求められており、このことに対応する自治体もあらわれてまいりました。 新潟県栃尾市では、仕事の都合などで市役所に行けない市民のために、本年４月より試行的に日曜日に住民票、印鑑証明書、公的年金現況届、住民票記載事項証明などについての発行業務を始めております。 吹田市では、土曜日の午前中に住民票、印鑑証明の発行を行っていただいておりますが、なお休日のニーズもあるように思われます。施政方針で、この休日窓口業務拡充についての検討が書かれていますが、今後の市民の意見ニーズを把握して、実施に移していただくよう要望いたしますが、お考えをお聞かせください。 最後に、財政問題について質問いたします。 2003年度から2005年度の実施計画を拝見いたしましたが、３カ年の収支見通しは、財政調整基金を全額取り崩しても2005年度には実質収支及び単年度収支において57億円の赤字見込みということでございます。このたびの実施計画事業を実行していくとすると、行財政改革、思い切った縮減がなされない場合、必然的に赤字対策債など起債の発行で補うようにならざるを得ないということになります。 当然、初めから起債の発行を前提として予算を考えていくようなこと、私たちはそのような財政危機、財政破綻につながることについては、安易に容認いたしがたく考えております。 財政健全化のために、2004年度までに201億円の縮減という計画も着実に遂行する必要があります。今後の行財政の計画遂行については、これまでの財政健全化計画がさらに大きな柱、強い方針になるためにも市民に財政の状況をよく知らせて、市民とともに議論して市民の理解もいただき、条例に準じるような行財政大綱的なものにするべきであると存じますが、御所見をお聞かせください。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤孝義君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 第３次総合計画についての御質問にお答え申し上げます。 総合計画における将来人口の設定は、今後の吹田市の枠組みを決めます最も重要な事項でありますことから、人口動向の分析や人口推計においては、全市域だけではなく地域別に推計するとともに、特に近年の人口増加地域における要因分析と今後の動向予測を行いまして、人口減少や高齢化が進む地域など、地域別の特徴を見きわめながら、将来人口を設定する予定でございます。 まちづくりの目標は、本市の取り巻く動向や市民意識調査の結果、また、現行の新総合計画により実施をいたしました事業の進捗状況、課題などの調査と分析を通じて明らかにしてまいり、新しい時代にふさわしく次世代に誇れるまちづくりを目指して、将来像の設定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 基本構想は、将来像を達成するためのまちづくりの基本理念や目標を示すものであり、長期間にわたっても変わらない方針であることが必要であるというふうに考えております。 また、本市のこれまでの総合計画が15年ないし10年であったことや、最近策定をされました近隣都市の事例や策定に相当な年月を要することから、総合的に判断をいたしまして、15年の計画期間が必要であるというふうに考えているところでございます。 基本計画につきましては、基本構想が長期に及ぶことからその間の社会経済環境の変化に的確、柔軟な対応が必要であるという認識から15年間を前期、後期に分けて計画する予定でございまして、実施計画につきましても財政状況が厳しい中で、長期の財源計画に基づいた事業計画を立てることが必要であると考えており、今後実施計画の期間や策定方式についてもあわせ検討する予定でございます。 地域別計画は、基本計画の中で具体化をする予定でございますが、現行の６ないし７ブロック程度の広域的な地域をおおむね二つに区分した基礎的地域を設定させていただきまして、人口、土地利用、歴史、施設分布などの現況を踏まえまして、特性や課題にきめ細かく対応した将来像の検討を行い、地域ごとの施策を計画したいと考えておるところでございます。 次に、安心・安全のまちづくりについてでございますが、本市の犯罪発生件数が年々増加していた状況から、地域の安全は警察だけの問題ではなく、市民、地域、事業者、市、警察が一体となって地域に密着した安全なまちづくり事業を推進し、安心して暮らすことができます安全なまちづくりをする必要があると認識いたしております。 この安全なまちづくりの実現に資することを目的に、市長が会長となりまして、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を昨年10月に設立いたしまして、それぞれの取り組みの事業計画を定め、活動を始めております。 これからは、地域、市民、事業者、行政、関係機関が相協力をいたしまして、安心・安全のまちづくりに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、総合的な
行政評価システムの構築についてでございますが、本市におきましては、より効率的・効果的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目的といたしまして、事務
事業評価システムを構築し、取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成13年度に各課１事務事業につきまして試行実施を行い、平成14年度には内部管理事務、公共施設の建設・整備事業及び企業会計を除くすべての事務事業を対象といたしまして、本格実施をいたしますとともに、庁内組織ではございますが、
事務事業評価委員会を設置し、各部局の自己評価に加えまして、より総合的な観点から第２次の評価を実施し、評価の客観性の向上に努めているところでございます。 この
事務事業評価につきましては、今後も毎年度実施し、評価結果の実施計画や予算査定への活用に図ってまいりたいというふうに考えております。 評価結果の公表につきましては、市民の皆様にできるだけわかりやすい形で行えますよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、事務
事業評価システムにおきまして、評価の手法や評価結果などの実績を蓄積しながら、今後施策や政策の評価、外部評価についての諸課題の研究、整理を行いつつ、総合的な
行政評価システムの確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、吹田市
まちづくり市民参加条例についてでございます。この条例につきましては、趣旨といたしましては、地域における市民の方ならどなたでも参加でき得るシステムの構築により、
地域コミュニティの育成を図りながら、個性ある地域のまちづくりの推進、発展をさせていくために、地方分権時代にふさわしい地域ごとの個性や特性を生かしたまちづくりの推進を第一義的に念頭に置き、市民が主体となった
地域コミュニティの活性化を進めていきたいと考えておるところでございます。 御提案の趣旨を参考にさせていただきながら、条例の名称などを含めまして、本条例の趣旨をより市民の皆様にわかりやすく利用しやすい条例といたしますため、今後さらに慎重に検討を行い、御提案をさせていただきたいと存じております。 また、御要望としていただきました
自治基本条例につきましては、引き続き市民会議や研究会での御議論をしていただきながら鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 なお、御依頼のありました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。 次に、休日の窓口サービスについてでございますが、本市では、御承知のとおり休日の窓口サービスといたしましては、平成５年４月から土曜日の閉庁に伴いまして、市役所本庁土曜コーナーと市内５カ所の市民サービスコーナーにおきまして、土曜日の午前９時から正午までの間に住民票の写し、印鑑登録証明書の交付などを行ってきているところでございます。 また、さんくす市民サービスコーナー及び江坂市民サービスコーナーにおきましては、住民票の写しなどの取り次ぎ業務といたしまして、毎週月曜日から金曜日までの午前７時から午前９時までの早朝受け付け及び午後５時15分から午後７時までの夕方の受け付けの実施をいたしまして、早朝受け付け分は申請をいただきました当日の午前９時以降に、夕方受け付け分は申請をいただきました翌日以降に交付をさせていただいているという状況でございます。 休日の窓口サービスにつきましては、より一層市民サービスの充実を図ります観点から市民ニーズなどの把握に努めまして、業務の範囲、実施の形態などにつきまして、総合的に関係部局と協議、検討を進めて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、財政健全化計画案についてでございますが、御指摘の平成16年度までの201億円の縮減計画につきましては、平成12年度11月に策定の財政健全化計画案の推進によります平成13年度から平成16年度までの歳出削減等の累積効果を、本年３月時点で約201億円と見込んだ数値でございます。 なお、今後３カ年に実施する事業を取りまとめました実施計画など、最新のデータを反映させました結果、現時点ではその効果を202億円と見込んでいるところでございます。 同計画案の財政健全化方策の具体的な内容といたしましては、平成16年度までの４年間で150人の職員の削減、並びに平成13年度に実施いたしました普通昇給の12カ月延伸などによりまして人件費で約52億円、平成13年度から実施をいたしております事務事業の見直しによりまして約89億円、普通建設事業を毎年度精査、選別することによりまして約44億円、その他維持補修費などの経費で、マイナスシーリングの設定などによりまして約17億円の累積効果を見込んでいるものでございます。 御提案がございました行財政大綱につきましてでございますが、まず実施計画におきまして、平成17年度には財政調整基金を全額取り崩しましても、御指摘のとおり約57億円の財源不足が生じるなど、今後非常に厳しい財政状況が見込まれております。 このため、財政健全化計画案に掲げました財政健全化方策の確実な実施は当然のことでございますが、さらに歳入の確保やスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点にした事務事業の精査見直し、委託化の推進。また、国から地方への税財源の移譲など地方税財源の充実の要請など、全庁を挙げて財政健全化に取り組み、財源不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、財政危機を回避するために行財政大綱の制定をということでございますが、財政健全化計画案などの取り組みを進める中で、今後本市財政状況の的確な把握に努め、現在論議されております地方税財政改革など、国の動向を慎重に見きわめながら本市の財政基盤の確立に向け、総合的に努力をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阪口純一君） 都市整備部にいただきました
開発指導要綱の評価、改正に関する御質問に御答弁申し上げます。 御指摘のように、千里丘周辺地域に集中して企業所有の社宅や厚生施設などが大規模マンションとして開発され、人口増による教育施設や交通問題、環境問題等に多大な影響を与えているところでございます。 現行は、都市計画法、建築基準法の基準に適合しておれば、許可をしなければならない法の定めの中で、
開発指導要綱により「すこやかで心ふれあう文化のまち」を実現するための方策として、本市の実情に合った指導を行ってまいったところでございます。 しかしながら、最近の社会情勢の急激な変化に伴いまして、居住環境や公共施設の整備に対しましても質的に高度な規制を求められております。
開発指導要綱も行政手続法の制定により、実質的な強制力を伴う行政指導は困難であり、また、平成12年（2000年）４月に施行されました地方分権一括法によりこれらの事務が自治事務とされ、地方公共団体が条例を定めて地域の実情に合った公共施設の整備基準の強化、あるいは緩和が可能になりました。 このような状況下において、可能な限り早期に大規模開発につきましては、事業地に隣接する住民への早期の説明義務と、公共施設の整備の基準等を定めた条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきました西尾家住宅の保存に関する御質問にお答えいたします。 まず、西尾家住宅の重要文化財指定について、現在どういう状況であるかという点についてでございますが、文化庁は近年、損壊の危機にある近代の文化遺産の適切な保護と活用を重視し、中でも近代和風建築と称される建築物については、重要文化財指定はまだ十分でないとの認識を持っているとのことでございます。 そのため、全国的な状況を把握する必要から文化庁は、近代和風建築総合調査を国庫補助事業として推し進め、この成果の中から重要遺構を選定して指定を推進する予定であるとの見解を平成14年（2002年）12月に示しております。 西尾家住宅は、文化庁が進める近代和風建築調査を大阪府が国庫補助事業として実施した中で、後に重要文化財指定を受けた大阪市の旧小西家住宅と並んで高い評価を得ているものでございます。西尾家住宅の重要文化財指定がいつになるかについては明らかではありませんが、西尾家住宅が良好な管理と適切な活用が図られるようになった適当な時期に、指定についての打診があると考えておりますし、本市といたしましてもその方向で文化庁と協議を重ねてまいります。 次に、西尾家住宅を借り受けした場合に、修復等にどれくらいの経費が発生するかについてでございますが、一般的に文化財の修理については、保存修理と防災工事が行われることになりますが、西尾家住宅ほどの多彩な建築や規模になりますと、金額的にも多額のものとなりますので、重要文化財の指定を受けた後に、文化庁の指導を仰ぎながら国庫補助事業として実施してまいりたいと考えております。 ただ、指定までの当面の公開に当たって、安全や防災上の観点から危険と判断される箇所などについては、最低限の措置を講ずる必要があろうと考えられますことから、家屋調査を実施して全体の状況を把握するとともに、緊急不可避なものについて修理並びに防災工事を実施してまいりたいと考えております。 保存、修理全般にわたる具体的な金額につきましては、家屋調査の結果により積算されますことから、数字を持ち合わせておりませんが、差し当たっての自動火災報知設備の設置については、概算で約700万円の経費を要すると考えております。 また、維持経費につきましては、警備業務、樹木等管理業務、日常の保守業務に加え管理人を置く必要があろうと考えられますことから、これに係る経費が発生すると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（芝本昌洋君） 西尾家住宅の保存活用事業に関連いたしまして、市民文化部にいただきました御質問にお答えいたします。 南高浜町の
吹田歴史文化まちづくりセンターと内本町にある西尾家住宅について、この地域を
歴史文化ゾーンとして位置づけることによる歴史・文化の可能性、また、展望についての御質問でございますが、
吹田歴史文化まちづくりセンターにつきましては、市民相互の交流と連携の場、地域に息づく歴史と文化を保存し発展させる場、また、文化活動の場として活用し、魅力と潤いのある地域社会の発展に資することを目的に、本年６月に開設させていただきました。開館以来、歴史と文化のまちづくりセンターとして諸事業を展開しておりますとともに、多くの見学者を迎えておるところでございます。 この南高浜町の西尾家住宅があります内本町地域は、神崎川水陸運の中継地として吹田の渡しから吹田街道や亀岡街道の沿道を中心に、在郷町として発達した吹田発祥の地の一つであり、今日も歴史をしのばせる歴史、文化資源が数多く残る地域でございます。
吹田歴史文化まちづくりセンターの開館に合わせまして、こうした歴史資源などの紹介と当地区を旧街道などを利用した散策路をネットワークで結ぶ案内マップを作成いたしましたが、大変好評をいただいており、御提案にもございますようにこの地域を
歴史文化ゾーンの一つとして位置づけ、
吹田歴史文化まちづくりセンターと西尾家住宅をネットワークで結ぶ地域一帯を神社、寺院を初めとする歴史、文化資源を活用しながら、周辺環境の整備に市民と協働で進め、広く市民や他市から訪れる人々が地域に息づく歴史や文化を楽しみながら散策できるような歴史資源を生かした潤いのあるまちづくりにつなげていければと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） 分離信号についてお答えいたします。 吹田市内での歩車分離信号の整備状況につきましては、所轄警察によりますと、モデル地区として導入されました広芝交差点１カ所と
スクランブル信号採用の北千里駅前交差点、青山台中学校前交差点、佐竹台２丁目交差点、千里山駅前交差点、豊津交番前交差点、高浜町交差点などの６カ所と歩行者用一現示の交差点は、泉町１丁目交差点など12カ所で、合計19カ所でございます。 また、今年度中には片山町２丁目交差点においても歩行者用一現示とした分離信号の設置を予定していると聞いております。 次に、市内通学路での交差点の安全につきましては、小学校やＰＴＡとの安全点検や要望などを受け、横断歩道やガードレール、カーブミラー設置などの改善に取り組んでおりますが、全国で毎年400人以上の子供が交通事故で死亡している現状を見ますと、これまでのような安全対策や交通安全教育だけでは、登下校中の子供たちを交通事故から守ることには限界があるため、通学路の交差点の安全対策として交差点を通る歩行者と車を完全に分ける分離信号の普及が急がれます。 警察庁によりますと、分離信号の導入につきましては、現在実施されております全国100カ所の交差点でのモデル運用の結果を踏まえ、歩車分離信号に関する指針を制定し、警察庁交通規制課長通達として都道府県警察に発令される予定であり、次期交通安全施設等整備事業において、計画的に整備推進していく方針とお聞きしております。 次に、
発光ダイオード式信号灯器、いわゆるＬＥＤ信号灯器につきましては、車両用信号灯器は既に平成12年度から新設の信号機はＬＥＤへの切りかえが進んでおり、本市も一部に設置されております。また、歩行者用信号灯器のＬＥＤ化につきましても、今後交通バリアフリー化に資する事業として明確な位置づけを行い、積極的に推進される予定でございます。 次に、交差点における音声案内につきましては、身体障害者等にとりましても有効なものであると考えますので、交通量等の検討を行い、必要な交差点への導入について警察へ要望してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（岡本棟俊君） 福祉保健部にいただきました
高齢者いこいの間の見直しに関する御質問にお答え申し上げます。
高齢者いこいの間につきましては、昭和45年（1970年）から平成元年（1989年）までの足かけ20年間で、市内35の地域に整備をいたしたものでございます。 それぞれの施設におきまして、地域の独自性を図りつつ、高齢者の方々の教養の向上、親睦及びレクリエーションのために利用されておりまして、平成14年度（2002年度）では、総数10万524人の利用者がございました。 施設の抱える課題といたしましては老朽化に伴う建てかえ、改修の問題があり、また、面積的にも狭隘なところもございますが、順次地域の高齢者の方々や関係団体の御意見をお聞きしながら、整備を進めているところでございます。
高齢者いこいの間は、その大半に当たる22カ所が公民館と併設型として設置されておりまして、そのうち16カ所が15畳でございます。 規模的に地域の高齢者の方々の多彩なニーズに、
高齢者いこいの間のみではこたえ切れていない部分はございますが、また、一方で高齢者ならではの豊富な知識と経験によって、十分でない部分につきまして補う、さまざまな御協力をいただいているところでございます。 現在、
高齢者いこいの間につきましては、地域の高齢者の方々の需要は高いわけでございますが、地域の高齢者にとって、どのような施設の整備がよりよいものになるのか、また、高齢者の方々の今日的ニーズに即したサービスのあり方につきましても、さらなる検討を加えることも必要と考えているところでございます。 高齢者が気軽に集えるサロンにつきましては、地域の高齢者の御要望の状況やニーズなどを調査し、設置場所、施設の規模、設備内容などについて
高齢者いこいの間の現在の役割、施設としての位置づけなどを勘案しつつ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります北工場の建てかえにつきましてお答えいたします。 まず、環境アセスメントの状況でございますが、現在、大阪府環境影響評価条例に基づきまして手続を進めております。 平成15年（2003年）２月７日に環境アセスメントの実施方法をまとめました方法書を作成し、大阪府へ提出いたしました。その後、２月18日から３月17日まで方法書の縦覧があり、３月31日まで方法書に対する意見を受け付けました。その結果、４通の意見書が提出されております。 これらの意見書につきましては、意見の概要及び見解として取りまとめ、５月14日に大阪府へ提出いたしました。大阪府においては、これらの意見や府環境影響評価審査会の意見を参考にし、知事意見の取りまとめを行い、本市に意見を述べることになります。本市では、今後、知事意見等を尊重し、方法書の内容に修正を加え、現地調査、予測、評価を実施してまいります。 なお、建てかえ計画につきましては、現時点では日量600ｔの規模で進めておりますが、環境負荷のできる限りの低減を図る観点から、今後ごみの減量に強力に取り組むとともに、厳しい財政状況も踏まえて、事業内容の精査を行う必要があると考えているところでございます。 平成17年度（2005年度）には、国に整備計画を提出する必要があり、遅くとも平成16年度（2004年度）中には最新のデータに基づくごみ量推計とごみ減量施策をもとに、安全、安定したごみ処理の確保を目標とした整備計画となるよう検討してまいりたいと考えております。 また、検討の経緯をアセスメント評価書の中へ反映してまいりたいと考えております。 次に、焼却炉方式選定についてでございますが、現在、吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会において、検討しているところでございます。検討に当たりましては、各焼却炉方式の特徴や実績等について詳細な調査を行っておりまして、廃棄物の全国的な専門機関であります社団法人全国都市清掃会議からも焼却炉方式についての講義をしていただき、また、各焼却炉方式の稼働施設の現地視察を実施するなど、慎重に検討しているところでございます。 焼却炉方式の選定につきましては、建設コストや維持管理費、環境保全性、耐久性等本市のごみ処理体制の現状等、総合的に検討を行い本市に最も適切な焼却炉方式の選定を行いたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 山本議員からいただきました（仮称）
まちづくり市民参加条例に関する御質問に御答弁申し上げます。 本格的な地方分権の世紀を迎えた中にありまして、私はこれまでの国による地域づくりが終わり、地域による地域づくりの時代に変わってきていると考えております。地域のまちづくりは、地域の人々がみずから考え、それぞれ異なる価値観や意見を調整し、合意形成を図る、そうしたまちづくりのプロセスが、地域個性あふれるまちづくりや
地域コミュニティの活性化につながっていくものと思っております。 そのためには、
地域コミュニティを育成し、地域のまちづくり活動を支援する仕組みをつくっていくことが必要でございまして、施政方針でも述べさせていただいておりますように、本年度を目途に（仮称）
まちづくり市民参加条例の制定に取り組み、市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進を図ってまいる所存でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） １２番 山本君。 （１２番山本君登壇）
◆１２番（山本力君） お許しをいただきまして再質問を行います。３点について要望をいたします。 まず、
評価システムの構築、これは
事務事業評価、外部評価、政策評価、そういうトータル的なシステムの構築について要望いたしたわけでございます。御答弁でも総合的な
行政評価システムの確立に努めてまいりたいということでいただいております。 この
評価システム、ある意味で理事者、職員の皆様方にとっては少し面倒といいますか、一つ仕事がふえるといいますか、ひょっとしたらそういう気持ちがあるのではと思いますけれども、思い起こしてみますと、情報公開条例、これが制定されたときにも、そういうようなひょっとしたら気持ちがあったのではないか。しかし、情報公開の場合は、皆様方御承知のように、非常に市民に知る権利を与えるとともに、市政の公開という形で一つのやはり大事な要素として今定着しております。
評価システムということにつきましては、各所管の理事者は、最初はみずからの仕事をみずからが評価することになるのは、抵抗感もあるかと思いますけれども、ちゃんと実行していき構築されれば広く市民の求めるニーズにこたえられる行政の遂行にも結びつくもので、行政の努力が成果となってあらわれるものであると思いますので、今後事務事業、今の
評価システムについては、まずきちっとした対応、そして真剣な対応をしていただいて、その延長線上に今後の外部評価、政策評価、トータル的な
評価システムを確立していただくことを強く要望いたしたいと思います。 次に、
開発指導要綱について御答弁をいただいております。条例化という形で近隣の住民への早期の説明、あるいは公共施設の整備の基準を定めた条例という形で対応していくというような予定というふうに聞いておりますけれども、これは昨年の９月議会でも触れておりますように、これからのまちづくり、開発事業者の方々も、特にその方々に規制するとかという意味合いではなくて、学校とかの施設の過大化を防ぐということはもちろんありますけれども、地域づくり、まちづくりを開発者も理解をしていただいて協力をしていただくということ、そして事業者とともに、よりよいまちづくりができるルールづくりということを、やはりこれからの条例の趣旨に盛り込んでいくべきではないか。 質問でも言いましたように、市内の各地域、特に千里丘地域においては、まだなお大きな開発可能用地も残存しております。そのことに対応するためにも今後の
開発指導要綱の条例化という方向、強化という方向でぜひ早期に実施をしていただきたい、このように考えております。 西尾家の保存活用事業について、二つの部からそれぞれ御答弁をいただいております。保存活用事業については教育委員会の社会教育部、文化ゾーンということになりますと、市長部局の市民文化部ということで、ある意味で同じような仕事を別々の組織が当たっていただくということでございますけれども、この点、調整をよくしていただいて、そごが生じないように両部が連携、協働して取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 以上、３点にわたって要望いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤孝義君） ３４番 松本君。 （３４番松本君登壇）
◆３４番（松本洋一郎君） 日本共産党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問いたします。 今、吹田市民のどなたと話をしましても、景気を何とかしてほしい。収入が減り、暮らしも経営も大変だ。政治の力で不況を何とかしてほしい、こういう怒りに近い嘆きの声が返ってきます。 市民の暮らしや経済は、政治や行政と違う次元で勝手な法則で動いているわけではありません。長引く不況で七転八倒している国民に、さらに追い打ちをかけるかのように健康保険の改悪や年金の引き下げ、また、庶民増税の問題など４兆円。４人家族にしますと、14万円もの新たな負担をふやそうとしているのは、まさに政治の責任そのものであります。 加えて、不良債権処理の加速という形で貸しはがし、中小企業の倒産、そして失業と、まさに構造改革の名で、政治そのものが国民の暮らしと経済をどん底に追いやっているのであります。 これらは国政の問題であって、地方政治には関係がないというように、既に７億6,000万円もかけてでき上がったばかりの片山公園を、今度は城山公園にするのだとか、だれも願っていないようなことに税金を使うようなことを考えるのではなく、何よりもまず優先して、市民の福祉、暮らし、営業を守るために、市として今何をなすべきか、これを第一に考えた市政運営をすべきだと思います。市長の見識をお伺いいたします。 また、市長はみずからの再選のために、選挙用に４月に発表されました「私のマニフェスト」なる文書を、最近になって秘書課の判つきの封筒で我々議員に配付をされましたが、このマニフェストは公的なものかどうか、初めにお伺いをいたします。 そして、このマニフェストの中身が今回の施政方針にそのまま取り入れられた部分はどこか、また、マニフェストに明記したものの施政方針に取り入れなかったもの、あるいは変更して取り入れたものはどんなものかをお示しをいただきたいと思います。 私は、市長の過去４年間の行政姿勢を見ておりまして、また、今回の施政方針に触れまして、その特徴の一つとして、市政に対する市民の参加・参画について、絶えず強調されているなと感じております。市民100人委員会や審議会等への市民公募委員など、市民の声を行政に反映する仕組みをふやすということは、我々も歓迎をしているところであります。 しかしながら、財政健全化計画や貨物駅移転問題、ごみ減量計画など市政の中心問題で市民の合意がかち取れていない、あるいはこれから市民の合意なしには進んでいかない基本問題については、文書などで寄せられた市民の正式の多くの声が生かされているとは言えず、市民参加・参画が極めて部分的、一面的になっている点を危惧するものであります。 したがって、市長の言う市民参加と参画や情報公開をむしろ２期目の今期こそ、もっと全面的に徹底していただきたいと思いますが、市長の基本的な見解を求めます。 さらに、私は市民の参加・参画を強化することと市の施策に対する市の公的責任、行政責任とは対立するものではなく、一体のものだというふうに思っています。市民への施策に対しての公的責任を果たすためにこそ、市政の主人公である市民の行政参画をもっと強めるのだと思っておりますが、市長はどう考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、国と地方の税財政改革として国庫補助金・負担金の削減、そして地方交付税を見直し減額をする。また、地方への税源移譲を含む税源配分を見直す、こういうことが三位一体ということで言われておりますが、地方にとって、この三位一体の内容は改革、改善ではなく、地方を圧迫するものではないかと心配をいたしております。市長は、どうこの問題について対処しようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、言うまでもなく財政問題が極めて重要な課題でありますが、本市の財政健全化計画は、いまだに案というのがついたまま、年々実施をされてきているように思います。市長のマニフェストでは、平成16年度、これは来年度でありますが、この来年度までに201億円を節減と書いて、その内訳まで明記をされておりますが、この計画案の現状と見通しについてお示しをいただきたいと思います。 また、私たちは市民や市の職員に多大の犠牲をかけるのではなく、緊急性のない事業などは先送りをしてむだや浪費をなくし、基本的には国・府に財源を求めていくことを財政健全化の柱にすべきだと主張をしてまいりましたが、こうした提案に対して計画の現段階での見直しなどはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 また、歳入を確保し歳出を抑えるだけでなく、市に関連する用地や財産の処分や活用方法なども市財政にとって大きな影響を及ぼすと思います。 昨年に続いて今回も土地開発公社の所有地の一般処分がなされようとしておりますが、所有をこのまま続けていても損失がふえる、あるいは処分してももとがとれない。こういう状況だということですが、損する分はどれぐらいで、どこがそれをどういう形で負担することになるのか、損のないようにすべて競争入札方式にすべきだと思いますが、答弁を求めます。 また、公社所有地の高浜町の旧吹田保健所跡地、これはどのように処分されようとしているのか、お伺いをいたします。 さらに、関連をいたしまして、マクドナルド財団に市有地を貸しつける問題について、私は既に３月の定例会で考え方を披瀝をさせていただいておりますが、あの藤白台４丁目の4,859㎡、この資産価値は10億7,886万円に及んでおります。その後、地元の連合自治会によりますと、この問題で住民から回答のあったアンケートの意見の70％以上が、建設反対ということですが、市は今後この問題でどう対処されるのか、お伺いをいたします。 次に、ことし４月から固定資産税の減免要綱が改定をされ、基準を厳しくしたそうですが、本市には市税審議会などの機構があるにもかかわらず、一度も事前に示されずに、執行権を盾に行政だけが独断でやっていくのは、大変問題があるのではないかと思います。なぜ、そうなったのか。他の要綱の変更でも今後もこういう手法を続けるおつもりか、答弁をお願いをしたいと思います。 また、ことしの６月ごろでしたか、市役所の１階の国民健康保険課の窓口には連日たくさんの市民が並ばれ、高い保険料についての苦情などが寄せられていたように思います。私たち議員団にも、国保料金、何とかならないかというふうな相談も急増いたしました。まさに事態は深刻と言わなければなりません。 現在、全国で国保料が高過ぎて払えない滞納世帯が急増いたしまして、加入世帯の18％に達しております。このため、国の方ではこの世帯から正規の国保証を取り上げて短期の保険証、あるいは資格証明書、こういうことを交付するように指導をいたしております。 このため、病院に行ってもこういう方は一たん医療費を全額支払わなければならない。このため、受診をあきらめて手おくれで死亡されるという痛ましい事件が、全国でも起こっておるようでございます。隣の摂津市でも残念ながら似たようなことがありまして、その後、大問題になっております。本市の現状はどうか、国保料の引き下げに踏み切るべきだと思いますが、どうでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、地方独立行政法人法、これが成立をいたしました。福祉への公的責任を果たすという立場から私たちは公立保育所の民営化問題については、きっぱりと反対をこの間表明をしてまいりました。今回の行政法人化と民営化の違いはどこにあるのか、お伺いをいたします。 今後も、あくまでも子供を主人公に保護者の意見をよく聞かれて、現行の公設公営など本市の進んだ保育行政を守り、発展をさせる立場で引き続き努力されるべきだと思います。御答弁をお願いいたします。 そして、少子化がますます進む中で、草の根から子育て支援を充実させることが、今行政の重要課題の一つになっております。保育所の新増設を進め、待機児の解消を進める必要があると思いますが、現在どのような状況になっているか、お伺いをいたします。 施政方針では、「社会福祉法人による私立保育所の整備により、保育所の待機児童の解消に努めてまいります」とありますけれども、江坂地区での来年オープンを目指す（仮称）双葉保育園の建設をめぐりまして、話し合いが難航しているようですけれども、市として円満な解決が図られるよう努力をされるべきだと思いますが、どのようにされるのか、お伺いをいたします。 高齢福祉の問題では、特別養護老人ホームとグループホーム、これの増設を進めて待機者の解消に努めることが、今大変必要だと思っております。この点でどうなっているか、お伺いします。 また、介護保険から外れる、いわゆる処遇困難な高齢者については、介護、医療、福祉の連携が不可欠だと思います。市が責任を負う体制づくりがどうなされているのか、この点お伺いいたします。 さらに、今回介護相談員について初めて予算が提案をされておりますが、既に周辺の市では昨年末現在で大阪市の320人を初め、豊中市の40人、池田市３人、高槻８人、茨木11人、摂津８人というように介護相談員派遣事業が行われておりまして、本市が、これまで実施してこなかったのが不思議なぐらいです。実のある事業にこれがなりますように要望して、その内容について御報告をいただきたいと思います。 次に、冒頭にも申し上げましたように、商工業者や中小企業家の経営と暮らしを応援する市政に転換をすることを急がなければならない、そういう状況があると思います。地域の活性化と景気回復を目指し、市自身が産業政策を持って取り組むことができるように、（仮称）産業振興条例のようなものを一刻も早く制定をしていただきたいと思います。あわせて、市の仕事、公共事業の発注を市内の中小企業にもっとふやす必要があると思います。 私たち議員団では、年間120億円以上、50％以上の仕事を市内の中小企業に回すように努力をしてほしいと要望を続けておりますが、市として目標を持っておられるのでしょうか。大阪府では持っておられます。市としても大阪府のように目標を決め、公表をすべきだと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、男女共同参画について、昨年11月から条例が施行されておりますけれども、女性も男性も人間らしく個性が発揮できる吹田をつくっていくため、条例を生かした取り組みが大切になってきていると思います。 まず、ＤＶ被害者の支援についてですが、相談体制とともに、シェルターの増設が必要ではないでしょうか。市に寄せられた相談のうち、シェルターを紹介するような深刻な事例はどれぐらいあるか、御報告をいただきたいと思います。ＮＰＯやボランティア団体へのシェルター設置と運営補助など、市の支援策を具体化すべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、深刻な不況を反映して、中小零細の自営業者、中でも業者婦人の生活実態は本当に深刻だと聞いております。お隣の摂津市では、商工団体の協力を得て業者婦人の実態調査、アンケートに取り組まれて、男女共同の施策に反映をされているというふうに聞いておりますが、ぜひ吹田でも実態調査を実施すべきだと思いますので、御答弁をお願いいたします。 次に、教育委員会にお伺いをいたします。 ７月10日付で、教育長名で市内各小・中学校の校長先生あてに「児童・生徒の問題行動等の未然防止に向けた指導について」という通知を出されておられます。 その冒頭には、７月に入り、沖縄県において中学生らが仲間の中学生を殺害し、遺体を地中に埋めるという事件があり、長崎県においても中学生が幼児を誘拐、殺害する事件が生起しました、と書かれています。そして、今回の事件を教訓として、下記の事項を貴校教員に周知し、児童・生徒に対して一層の指導の徹底を図るよう配慮願いますとして、三つ、生命の大切さについての指導、児童・生徒の動静把握と指導体制、児童・生徒の安全確保、これらについて指示をされておられます。 これは、市民にとりましても極めて大切で、重要な問題でありますので、この件での教育長としての見解、そして教育委員会としての課題がありましたら、この際お示しをいただきたいと思います。 こうした安全問題を含めて、すべての子供に行き届いた教育を求める運動が全国で取り組まれ、30人学級など少人数学級が既に今では29道県、２政令市、ここで実施をされております。残念ながら大阪では、太田知事が保護者や教育関係者の願いに背を向けておりますが、今年度からは岸和田市と池田市で少人数学級に踏み切られております。吹田でも30人学級を目指して、この実施に踏み切るべきだと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、本市幼稚園、小・中学校の教職員でつくられている職員団体の事務所問題についてでありますが、９年前の私の本会議での質問に対して当時の長光教育長は、次のように答弁をされております。 組合事務所の問題ですが、吹教組も全教吹田も本市の公平委員会に登録されております適法な職員団体でございます。したがいまして、組合員の多寡はあれ、やはり公平に対応すべきものと理解いたしております。場所の提供等についていろいろと関係機関とも協議の上、努力はしてまいりたい。 この答弁の後、場所の提供があり、その後、ことしの３月に全教吹田は、公的な事務所を失っております。その後、４カ月が経過をいたしておりますが、職員団体に対しての公平性を貫いた対応を、教育委員会の責任において果たされるべきだと思いますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 次に、幼稚園教育振興計画について、来年の2004年から５カ年の計画ということで発表されましたが、実はこの計画を立てることについて、現行の吹田市新総合計画の基本計画の最初の案にはなかったわけです。当時の総合計画審議会での議論の結果、基本計画に追加をして幼稚園教育振興計画の立案をすること、という文言が盛り込まれております。 ところが、この新総合計画が2005年までということで、最後のぎりぎりになって５カ年計画のうち、前の２年だけが基本計画とダブるという形で発表にこぎつけられました。なぜこんなにおくれたのか、今まで８年間計画もなしに幼稚園教育をされてきたのか、不思議でなりません。 しかも、この振興計画の目玉は、公立幼稚園の４歳児と５歳児に対して異年齢集団による保育を取り入れるという点にあります。年齢の違う幼児を同じ学級に入れて保育するという、重要な変更について園長や幼稚園教員の声は聞かれているのか、どのようなメンバーでこの振興計画をつくられたのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、まちづくりの問題に移りたいと思います。 まず、梅田貨物駅移転問題について、一つは市長が再選をされた日の翌日でしたか、４月28日の日経新聞のインタビューで市長は、鉄建公団が騒音や排ガスなど市民が懸念する環境問題をクリアしてくれるのを条件に、事業着手に向けて2003年度中には一定の方向性を示していきたいと述べておりますが、市長として環境問題をクリアする条件とは具体的に何を指すのか、明らかにしていただきたいと思います。 第２に、インタビューではさらに梅田貨物駅の残り半分の機能の移転先が大阪市内のどこになるかという問題はあるが、吹田市は移転問題に前向きに取り組むと述べておられますが、２分の１問題について具体的解決がないままに前向きに取り組むとは、従来市がとってこられた五者協定に対する認識とは異なるのではないかと思います。市長が協定を守る立場をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 第３に、大阪市内への移転先が決まっていないため、２回にわたり公団の吹田での測量・地質調査が延期をされておりますけれども、環境影響評価審査会の方は進められております。当面、吹田市での手続作業を凍結すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 第４に、施政方針では、総合的に勘案しながら責任ある判断をさせていただく、こういうふうにしておりますけれども、市民合意をどうしていくのか、市長の最終判断に先立って住民投票を行ってはどうか、答弁をお願いをいたします。 次に、ことしの５月８日朝８時半ごろ、集中豪雨がございました。市民への浸水被害などの状況はどうだったのか、お伺いをいたします。 吹三地区に住む私のところにも、吹三地区やお隣の東地区の方から、店の土間に雨水が流れ込んできたとか、たくさんのこの件に関する苦情や相談が寄せられました。中でも、これは危険だなと思ったのは、川園町の府営住宅の団地と新しく建設をされました済生会吹田病院との間の阪急ガード下の道路であります。 実は、民間の通所リハビリテーションの７人乗り送迎車が、この時間、高齢者の患者１名を乗せて走行をされておりました。突然ガード下で急に水量がふえ、車が何と90㎝も浸水をしたのであります。高齢者でしたけれども、幸い人身事故には至りませんでしたが、車の電気系統の修理に伴う保険料の引き上げや代車のレンタル料などで７万円ぐらいの損失があったように聞いております。 しかし、市からは何の補償もない。なぜ公共下水道が完備をされ新しくできた道路で、しかも市の認定道路で90㎝もの浸水が発生をするのか、側溝や雨水ますなど道路管理、下水管理上の責任はないのかをお尋ねをいたします。 また、雨水レベルアップの実施計画の内容と現状は、今どうなっているのか、あわせて答弁をお願いをいたします。 災害問題に関連をして、中型小売店、多くの不特定多数の市民や子供、高齢者などが買い物に出入りする施設の防火対策、安全対策はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ４月に山田南のジャパンで全焼の火災がありました。客のいない深夜の火事で、隣接する民家にも類焼がなかったものの、大きな不安をもたらしました。閉店後の11時ごろの出火と聞いておりますが、火災の原因は何か、お知らせをいただきたいと思います。 店内には、スプリンクラーなど消火設備があったと思いますが、それが作動したのかどうか、お伺いをいたします。 消防からの日ごろの防火指導などはどうなっていたか、隣接する民家への避難勧告や解除などの指揮命令系統はどうなっているのか、また、今回の火災を受けて、教訓があればお示しをいただきたいと思います。 次に、廃棄物の減量問題や焼却炉の建てかえなど本市において重要な段階に差しかかってきたということで、私たちは議員団として、議員団主催でごみ問題を考えるシンポジウムを開催しようと、今準備を進めている最中でありますので、若干お伺いをいたします。 ４月から無色半透明のごみ袋が配られ、市民の皆さんからいろんな疑問や苦情が寄せられています。 一つは、無色半透明になって、見られて恥ずかしいごみは新聞紙などで二重に包んで出している。これではむしろごみがふえるのではないか。 二つ目は、無色半透明の袋になってから、網をかけてもカラスがつついて、ごみが散乱して困っている。市はこうした市民の苦労をもっと理解してほしい。あるいは、前の袋より製作費用が高くついているのではないか、というような声が寄せられております。市としてどう説明されるのか、それぞれについて御答弁をお願いします。 それから、ごみ袋の透明化で一時的にごみが減ったと言われている他の市を調べましても、数年で以前よりもごみの量がふえたというところがほとんどで、しかもそれらの市では、単にごみ袋の色を変えるだけではなく、他にペットボトルやプラスチックの定期回収や分別の徹底なども同時に実施した結果、一時的に量が減っているのであって、プライバシー侵害のごみ袋での減量効果は、いまだ定かではありません。 また、焼却炉の建てかえ問題についてでありますが、その方式の幾つかのうちの一つとして考えられるガス化溶融炉は、まだ安全性も確認されていない未完の技術であり、建設コストも維持費も非常に高くつくと聞いております。 島根県の出雲市では、昨年12月から稼働する予定だったガス化溶融炉はトラブル続きで、いまだに稼働できず困っていると聞いております。技術面、コスト面をどのように評価されているのか、規模の問題とあわせて再検討すべきではないでしょうか。 ごみ問題では、まず何よりも大量のごみの排出と巨大で高価な施設づくりに大金を投じることを前提にしたごみ行政を進めるべきではないと思います。本市で本当にごみの２次処理が必要なのか、それをやらなければ、最終処分地に事欠く差し迫った状況なのか。資料を見ても、そんな極端な状況にはないと思われますけれども、この点、御所見をお伺いをいたします。 次に、市長は自然や緑を大切に残したい、屋上緑化などもやっていきたいと常々言われております。「鎮守の森は、今」ということで、「すいたの自然2002」の冊子も見せていただきました。ここでの市長のあいさつでも、環境基本計画に沿った緑の豊かな空間の形成や緑の基本計画が目指す緑被率の向上に資するよう努めてまいりますと述べておられます。 我々、旧市内といいますか、ＪＲ以南の市街地に住む市民にとりまして、鎮守の森の一つである高浜神社とともに、猫の額のような狭い公園や遊園地、緑道、これがかけがえのない緑の拠点であります。ところが、例えば南高浜町の安威川公園で木が枯れたからと伐採をして、その跡にいまだ新しい木も植えないというようなことが起こっておりますし、緑の多いはずのニュータウンでも、最近、桃山公園の松20本が伐採をされてしまい、住民から苦情が議員団に寄せられています。 個々、具体的にはいろいろな事情があってのことだとは思いますが、もっとこの点では慎重に対処され、緑化対策を強化、徹底されるようお願いをし、答弁を求めます。 次に、阪急山田駅前の公共公益施設についてお伺いいたします。 '90年から進められてまいりました山田駅東土地区画整理事業がこのほど完成をいたしました。私たちは、住民参加で住民に役に立つ事業にと、改善のための積極的な提案と働きかけを行ってきたところです。東地区では、30階の超高層マンションの話もありましたけれども、住民の声を取り入れ20階に縮小されるなど、部分的ですが、住民の声が反映をされました。 市は、今後の課題として駅前の公共公益施設などを上げておられますが、土地が既に確保され竣工式も済んでいるのに、公共公益施設の構想さえ不明確で、施政方針でもまだ明確にされておりません。敷地面積2,348㎡、当初計画では10階建てとなりますと、少なくともコミセン二つ分のスペースがあります。場所も駅の改札口に隣接をした一等地です。公共用地として申し分のない場所と思われます。ホールや温水プール、コミセン、あるいは高齢者や障害者、保育所の施設、こういった住民の声の集約をするためのアンケートや地域の意見集約が今求められていると思います。この計画づくりについて御答弁をお願いをいたします。 最後に、水道部にマンション直圧方式の切りかえ推進について、お伺いをいたします。 マンションの貯水槽方式から直圧方式への移行が言われておりますが、工事費が膨大となるため、直圧にしたくてもちゅうちょしているマンションがたくさんあると聞いております。水道の供給におきまして、同じ市民でありながら負担面で不公平なことが余り生じないように、全市域で直圧方式が可能となるよう条件整備をするとともに、関係住民の負担が軽くなるよう市としての努力をすべきだと思います。答弁を求めます。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（伊藤孝義君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時57分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時８分 再開）
○議長（伊藤孝義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３４番 松本君の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 市政運営にかかわりまして、市長に御答弁をお求めでございますが、実施計画を担当している立場から担当部より、まず御説明申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 市政の根幹はもとより、市民の福祉の向上を図ることと考えており、今日の長引く景気の低迷と先行きの不安、完全失業率が依然として高い水準で推移するなど、市民の皆様の置かれております状況は、まことに厳しいものと認識をいたしております。厳しい財政状況にありましても、小規模通所授産施設に対する運営助成などの障害者に対する福祉施策や、高齢者の皆様が一層安心して暮らし続けられるまちとするため、介護相談員派遣事業による介護保険サービスの質的向上など、新たな取り組みに努めさせていただいております。 また、子供が安心して安全に過ごせる居場所や体験活動の場を提供するために、こどもプラザモデル事業を実施するなど、次世代を担う子供たちのための施策の推進に努めておるところでございます。 さらに、就職困難層に対します雇用支援体制の充実や、緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしました雇用対策施策を進めますとともに、地域の商店街活性化のための活動に対する助成事業にも取り組んでおるところでございます。 今後とも、福祉、暮らし、産業など市民の皆様の実生活に直接かかわりの深い施策の推進に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。 次に、マニフェストと施政方針の関連についてでございますが、公約に掲げております40項目につきましては、本年６月２日の庁議におきまして、市の政策課題として位置づけ、施策に取り組んでいくことといたしております。 今議会におきます施政方針におきましては、今後検討や協議を進めていかなければならない課題もございますが、今後の４年間の任期中に取り組むべき課題として、全項目につきまして取り組みの考え方などについてお示しをさせていただいております。 次に、市民参加・参画と情報の公開の取り組みや市民参加・参画と市の公的責任につきまして、市長にとのことでございますが、担当部よりお答え申し上げます。 これまで市民参加・参画につきましては、市民100人委員会や市民会議、懇談会といった手法により、さまざまな事業につきまして市民との協働による取り組みを進めてきたところでございます。今後におきましても、市の重要な施策等を含め、その内容に応じて協働の目的、範囲、相互の役割分担を明確にしながら、相互の立場から検討が行えますよう、市民参加・参画と情報の公開の取り組みを徹底してまいりたいと考えております。 地方自治体といたしましては、市政運営を進めるに当たりまして、市民の利益を守り、市民福祉の増進を図る責務があると認識をいたしております。 このような責務を果たしますためには、行政と市民との役割分担についても明確にするとともに、積極的な情報提供と情報公開の充実によりまして、情報の共有化を図りながら、市民参加・参画により市民の御意見を市政運営に反映させていくことが大切であるというふうに考えております。 次に、財政健全化計画案の現状につきまして、本年３月の時点では、同計画案に掲げます健全化方策を実施することによりまして、平成16年度までの４年間で歳出削減などの累積効果額を約201億円と見込んでおりましたが、今後３年間に実施する事業を取りまとめた実施計画など、最新のデータを反映させました結果、現時点では約202億円と見込んでいるところでございます。これは、職員の削減による人件費削減で約52億円、個別事務事業の見直しで約89億円、普通建設事業の精査、見直しで約44億円、その他の取り組みで約17億円をそれぞれ見込んでいるところでございます。 次に、財政健全化計画案は、非常に厳しい財政状況の中、社会情勢の変化とともに多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民福祉の増進を図るために必要な健全な財政基盤の確立を目的として策定させていただいたものでございます。 同計画案の策定に当たりましては、市民福祉の増進を念頭に置きながら協議、検討を重ね、慎重に事務事業や人件費を中心とした内部経費などの見直しを行ったところでございます。とりわけ、個人給付事業及び医療費扶助につきましては、特に慎重に検討をし、対応してまいりました。 また、一方厳しい財政状況ではありますが、新たな市民ニーズに対応するため、さまざまな分野で新規・拡充事業を実施してまいりました。 なお、普通建設事業並びに新規・拡充事業につきましては市民の安全、快適な暮らし、潤いとゆとりなど市民生活にとって必要性、優先性の観点から厳しく精査、選別を行っているところでございます。 国・府に対しましては、地方税財源の充実強化などについて要望しているところですが、引き続き国から地方への税財源移譲など、地方税財源の充実確保の要請に努めてまいりたいと考えております。今後とも、財政健全化に向けた取り組みに当たりまして、市民福祉の増進を念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、梅田貨物駅移転計画に関します御質問にお答え申し上げます。 最初に、いわゆる五者協定に関しまして市長にということでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。 梅田貨物駅の移転計画につきましては、平成11年１月に締結をいたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づき、移転に当たりましては、課題となっております貨物取扱量や梅田貨物駅に残ります約半分の大阪市内での移転先を初め、環境対策などの諸課題の解消が前提となっておりますので、こうした諸課題につきまして、日本鉄道建設公団等が誠実に協定を履行し、担保していくのかといったことを十分に見きわめる中で、議会にも御相談申し上げ、判断してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、住民合意に関しましては、市民の皆様の貴重な御意見を真摯に受けとめますとともに、日本鉄道建設公団に対し、そうした御意見を尊重する立場で円滑な合意形成に努めるよう強く申し入れてまいりたいと考えております。 住民投票制度につきましては、各地で試みられている手法の一つではございますが、今後慎重に検討していくべき課題もあると考えており、現時点では梅田貨物駅の移転計画につきましては、議会への御相談を初め、いただきました市民意見や基本協定につきましての事業者の誠実な履行といったことを基本に判断してまいりたいと考えております。 山田駅前の公共公益施設に関します御質問にお答え申し上げます。 公共施設の配置等につきましては、既存公共施設を社会教育施設、児童福祉関係施設、障害・高齢福祉関係施設やコミュニティ関連施設などに分類をした上で、地域別の整備状況を整理するとともに、今後政策的な課題としてどのような施設が求められるかについて点検をしながら、検討を行う必要があると考えております。 山田駅前におきます公共施設の検討に当たりましては、青少年育成のさまざまな機能を担う拠点的な施設が今日求められていると考えておりますことから、そうした機能を持つ施設を基本にしながら、どのような形で広く市民の御意見等を伺うかにつきまして検討を行いながら、市民の方々が利用しやすい施設となりますよう、計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 財務部長。
◎財務部長（岡本昌則君） 三位一体改革の地方税財源の配分について、市長の見解とのことでございますが、まず財務部から御答弁をさせていただきます。 政府が、先月27日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003で決定した、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革で国庫補助負担金削減額の８割程度を目安として地方に税源として基幹税を移譲する方針を決めたことにつきましては、地方の財政運営の自主性が高まる点においては、一歩前進になるのではないかと考えております。ただ、その順序といたしましては、税源移譲をしっかり確立させてから、補助負担金の削減を具体化させるべきであると考えております。 今回の削減対象となっている義務的な事業の補助負担金については、徹底した効率化を図った上で税源を移譲するとされており、市町村にとりましては、このような義務的事業は市民福祉を支える重要なものであり、その削減自体が福祉の後退につながるのではないかと懸念されることから、市町村の意見を十分尊重して実施されるように、また、地方交付税の改革につきましては、都市における財政需要を十分反映し、本市のような不交付団体の市にも配慮された改革となるよう、引き続き関係機関等を通じまして要望してまいりたいと考えております。 次に、吹田市土地開発公社所有地の処分に関します御質問にお答え申し上げます。 平成15年度公社所有地の処分につきましては、処分予定合計10物件3,169.13㎡のうち、４物件476.01㎡を個人を対象とした公募抽せん方式で、残る６物件2,693.12㎡を個人及び法人を対象とした最低売却価格を提示する一般競争入札方式で売却するものでございます。 この10物件の、本年３月31日現在の帳簿価格合計が８億1,597万3,741円、これに対します売却価格及び最低売却価格合計が６億3,019万8,860円でございまして、発生する差損額につきましては、10物件合計で約１億8,600万円を見込んでおるところでございます。 その対処につきましては、前年度と同様に公社におきまして、地価変動等調整引当金約１億6,300万円を取り崩し、さらに差損額の補てんが必要となりました場合には繰越準備金を充当し、差損処理を行うものでございます。 なお、今回公募抽せん方式で処分する物件につきましては、面積等から主に個人の住居用と考えられますことから、競争入札方式に比べ制度そのものが理解しやすく、より多くの市民の参加が容易である公募抽せん方式の利点を重視したものでございます。 また、高浜町の旧吹田保健所跡用地につきましては、吹田市公共用地等利用計画検討会議におきまして、その処分用地として位置づけられております。このことにより所定の手続を経た上で、早い時期に一般競争入札方式で処分を行ってまいりたいと考えております。 次に、固定資産税減免要綱の改定に関する御質問にお答えいたします。 固定資産税減免要綱は、平成10年（1998年）４月１日に改定されて以来、５年経過した中で全体を見直し、適切で公平な減免業務を遂行していくために、平成15年（2003年）４月１日に改定し、同日付で施行いたしております。 その内容につきましては、おのおの条文が明確でわかりやすくなるように改定をしたところでございます。具体的には、各条文に見出しをつけ、かつ今後適用の事項がない条文については削除をすることとし、また、直接市の窓口で申請受け付けをするケースが多い、貧困により扶助を受ける者等に対する減免の適用項目の見直しをいたしました。 すなわち、生活困難な状況が長期間継続する場合とある長期間が明確でなかったことを、賦課期日を２回以上超えることと明確にしたこと。また、所有されている課税対象の土地、家屋の面積要件を過大でないこととされていたものを、いずれも130㎡以下といたしました。 これらの改定につきましては、本市の固定資産所有物件の平均的な数値及び他市の状況等を勘案しながら行ったものでございます。 しかしながら、御指摘の行政指導での決定手法につきましては、削除箇所の整理等のため時間を費やしたことや、平成15年度実施を念頭に置いておりましたので、このような結果となってしまい、まことに申しわけなく存じております。 今後は、十分気をつけるとともに、時間的に余裕を持って吹田市市税審議会に諮る所存でございます。また、その他の要綱等の改定に当たりましても、御指摘を踏まえまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（岡本棟俊君） 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、マクドナルド・ハウスに関する御質問でございますが、地元住民への市の対応につきましては、平成14年（2002年）11月20日の藤白台４丁目自治会への説明会の中で、市の考え方を御説明いたした後、同年12月15日には藤白台連合自治会の役員に対しまして説明会を開催し、平成15年（2003年）２月７日には藤白台４丁目対策委員会からの公開質問状に対しまして文書回答を行い、同年５月25日には連合自治会への説明会を開催させていただき、それぞれ市の考え方を御説明してまいりました。 本年６月12日には連合自治会の会員を対象に、マクドナルド・ハウス建設の用地貸与についてとする文書を作成し、配付をいたしましたが、連合自治会では同時に、吹田市提案に御意見を、とする文書を配付され、自治会員の意見を募集されたところでございます。 提出されました住民意見の状況につきましては、藤白台新聞の６月29日号及び７月７日号に掲載されたところによりますと、自治会2,826の世帯から200通の意見が寄せられ、賛成意見は19.5％、反対意見は73％、保留は7.5％であったとされております。自治会員の７％の方から寄せられた意見についてどのように判断するかということもございますが、現時点では連合自治会の御意見は、まだ取りまとめが行われていない状況もございます。 また、市の提案に反対、保留の意見をされた方も、人道的な施設をつくることには賛成であるということが特徴的であるとされている中で、本市といたしましては、今後できるだけ早い機会に再度御説明ができる場を設定し、地元の御理解を得て施設の整備が早期に進められるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームと痴呆性高齢者グループホームの増設についてでございますが、現在市内には特別養護老人ホームは７カ所、総計480床が整備されております。この７施設への入所申込者は本年６月１日現在560人となっておりますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、平成19年度（2007年度）までに557床の整備枠を設定し、施設整備への助成を継続しながら民間によります整備を基本に、鋭意整備に努めてまいります。 また、昨年来、事業者の申請に基づき進めてまいりました平成15年度（2003年度）の国庫補助協議につきましては、なお地元対応などの課題がございますが、２カ所160床分の特別養護老人ホームについての内示通知を受けております。さらに、平成16年度（2004年度）の国庫補助協議に向けましても、現在大阪府との協議を進めているところでございます。 また、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、第２期計画におきまして平成19年度（2007年度）に121人の利用を見込んでおります。現在市内では１カ所という状況であり、今後市として市営岸部中住宅建てかえ事業に伴う整備とあわせて、民間による整備の誘導策として、国の補助と連動した社会福祉法人等による施設整備に対する助成を予定しておりますが、昨年の夏以来、民間による施設整備の申し出が多くございますので、こうした動向も見きわめながら整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度から外れる処遇困難な高齢者につきましては、介護支援訪問事業で本市から訪問介護員を派遣し、相談及び助言を行うことにより、介護保険制度につなげる事業を実施しております。 また、医療、保健、福祉を担当する機関が参加した地域ケア会議を市内６ブロックに分け開催しておりますが、この推進を図る中で、医療、保健、福祉の連携に努めてまいりたいと考えております。 最後に、介護保険相談員制度に関する御質問でございますが、介護相談員につきましては、大阪府などが実施します介護相談員養成研修にて事業の趣旨や相談手法について、５日間研修を受講していただいた後に、市に登録をすることになります。 平成15年度（2003年度）につきましては、介護老人福祉施設７施設と介護老人保健施設３施設の10施設へ２人１組で２週間に一度訪ねていただくことを考えており、10人の介護相談員の登録を予定いたしております。介護相談員の派遣の申し出をいただいた事業所に対し、介護相談員が介護サービスの提供の場を訪ね、入所者の話を聞き、相談に応じるなどの活動を行っていただきます。 この介護相談員派遣事業を通じまして、介護サービスを利用される高齢者にとっては、みずからはなかなか言い出しにくいような事業所への不満や意見を気軽に相談ができ、また、事業者にとっては、潜在化している利用者の声を聞き、苦情を未然に防ぐとともに、事業者のサービスの質的な向上も図り、事業運営の改善、向上につなげていくということを考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（芝本昌洋君） 国民健康保険の短期被保険者証や資格証明書の交付と保険料の引き下げについて、市民文化部にいただきました御質問にお答えいたします。 平成13年（2001年）４月から特別な事情もなく、保険料を１年以上滞納している世帯主に対し、資格証明書の発行が義務づけられており、７月１日現在資格証明書を13世帯、短期被保険者証を467世帯に交付しております。なお、この取り扱いについては慎重を期してまいりたいと考えております。 また、保険料の引き下げにつきましては、１人当たりの保険料を平成７年度より据え置いておりまして、今後も被保険者にとって急激な負担増とならないよう検討してまいります。 次に、市の仕事の中小企業への発注をふやすことについての御質問にお答えいたします。 商工業は、地域の活性化にとって重要であり、市民の豊かで快適な生活を支え、都市におけるにぎわいや活力を生み出すものであることから、地域の活性化を図るまちづくりの一環として商工業の振興をとらえ、商工業者、行政、市民が協力して取り組んでまいらなければならないと考えております。 本市といたしましては、平成17年（2005年）までの商工業の振興策の方向としまして制定しておりました商工業振興ビジョンの点検、検討を行い、今後新たなビジョンの策定に向けて、吹田市商工業振興対策協議会におきましても活発な御審議をしていただいております。 本協議会から平成14年（2002年）７月に吹田市の商工業の新たな振興策として、吹田市商工業振興ビジョンに係るアクションプランの提言をいただき、その中で市内商工業の振興策についてビジョンの基本理念を踏まえ、振興条例などの制定の検討について述べられております。 今後とも商工業振興ビジョンの点検、検討を行いつつ、社会的、経済的に即応した産業振興策について研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、市内中小企業の仕事をふやすため、発注率の目標を定めてはどうかとのことでございますが、本市といたしましては、従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小業者の優先的参加を基本としているところでございます。現在市内中小企業に発注をふやすため、建設工事におきましては可能な限り分離分割発注に努め、また、物品発注におきましては、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等の中小企業へ発注するよう努力しているところでございます。 また、平成14年度（2002年度）の中小企業者への発注状況でございますが、官公需全体の実績では、発注金額は230億7,736万5,000円となっております。そのうち、中小企業者への発注金額は158億5,556万2,000円で、その比率は68.7％となっております。また、市内中小企業への発注金額は107億8,362万円で、その比率は46.7％となっております。今後、なお一層市内中小企業者優先の方針の徹底を図り、市内中小企業への発注率を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 児童部長。
◎児童部長（那脇武君） 児童部にかかわります御質問にお答えいたします。 まず、地方独立行政法人についてでございますが、地方公共団体が議会の議決を経て出資し、定款を定め認可を受けて設立する法人で、地方公共団体が直接実施する必要はないが、民間の主体にゆだねては確実な実施が確保できないおそれがある事務事業を効率的、効果的に行わせるために設立できる法人と説明されています。そして、市町村などの設立団体から権利、義務を継承し、独立採算で主体的に実施していく点が民営化と大きく違うところであります。 地方独立行政法人法は、平成16年４月１日施行となっておりますが、現在法律の内容や対象業務などについて詳細に把握できておらないのが実情でございます。 次に、保育所の待機児解消につきましては、これまで施設整備と定員の弾力化により400名を超える児童の受け入れ拡大を図ってまいりました。しかしながら、平成15年（2003年）４月１日現在国の新定義でも154名の待機児童が生じているところであり、引き続き待機児対策が必要な状況となっております。 平成15年（2003年）の待機児対策といたしましては、保育所の新設等により120名の定員増を予定しておるところであり、これらの整備につきましては、国・府の補助を優先的に受けられる社会福祉法人による整備を進めることにより、待機児解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）双葉保育園の整備に係る地元との調整につきまして、お答えいたします。 当該整備予定地を含む豊津・南吹田地区地域では、多くの待機児を抱え、さらにはこの地域から多くの児童が他地域の保育所に入所しております。この地域に保育所を設置することにより、60名の児童が地域内の保育所に通うことができるようになるため、保育所の整備は必要と考えております。 整備に当たりまして、地元とは法人がこれまで５回説明会を開催されておりますが、地元の理解が得られてない状況でございます。地元からは本年３月と６月に要望書を受理いたしております。要望の趣旨は、保育所建設それ自体に反対するものではなく、予定地での建設に反対するということで、その理由として、建設予定地の前面道路の幅員が狭いことによる交通事故や交通障害、大きな災害が発生したときの対応が難しいなど上げられております。 保育所の整備にありましては、地元の理解を得ることが必要と考えており、今後とも地元と法人が十分な話し合いが行えるよう、市としても対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 人権部長。
◎人権部長（青木孝史君） 男女共同参画推進条例に係る御質問につきまして、人権部からお答えいたします。 まず、ドメスチック・バイオレンスに係る御質問でございますが、平成14年度（2002年度）に施設に一時保護されました件数は、子ども家庭センターや吹田警察署に直接相談をされた件数を含めまして17件となっております。これらの一時保護につきましては、市役所の開設時間帯以外は警察が対応される中で、必要な方への緊急対応を行っている現状でございます。 なお、今後夜間も含めた24時間対応が身近なところで可能となるシェルターの設置につきましては、民間の方々の取り組み状況を見きわめながら、具体的な支援の方策等について検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、業者婦人の実態調査の実施についてでございますが、男女共同参画プランでは、就労における男女平等を推進するために、自営業に従事する女性の労働と地位向上への啓発を行うことといたしております。そのためには、自営業にかかわる女性の方々の状況を把握する必要がございます。 したがいまして、次回男女共同参画に関する市民意識・実態調査を取り組みますときに課題として掲げ、調査内容等につきましては関係部局と協議、検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育監。
◎教育監（川西章君） 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、児童・生徒の問題行動等の未然防止に向けた指導について、教育長にとのことでございますが、まず私からお答えいたします。 長期休業期間を控えた７月に入り、小・中学生がかかわる事件が連続して生起し、いずれも少年事件としては深刻なものであるだけに、大きな衝撃を受けるとともに、市内の各学校・園に今回の事件を教訓に一層の取り組みについて通知したところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校・園に対して年度当初に吹田市立幼稚園、小学校、中学校に対する指導事項により、さまざまな教育課題の解決に向けた取り組みを推進しておりますが、本年度は心豊かな子供の育成を重点課題の一つとして、一人一人の子供に自尊感情を育て、規範意識の醸成と他者を思いやる心、しなやかな感性をはぐくむよう取り組みの徹底を図っております。 類似の事件を未然に防止するためにも、各学校・園においてあらゆる教育活動を通じて、生命の大切さや善悪の区別等基本的な倫理観を身につけるよう指導を行うとともに、他者の人権を尊重する態度と実践力を養う取り組みの充実を図る必要があると考えております。 また、生徒指導上、配慮を要する児童・生徒については日常のかかわりをさらに深め、夏休み中においても家庭訪問や校区内の定期的な巡回指導、地域行事への参加等により子供たちの状況把握と、個に応じたきめ細かな指導に努め、研修等で教職員の共通認識と指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、問題行動への対応に当たりましては、家庭、地域等との連携が重要な課題となっておりますが、問題行動等が発生した場合には、機敏かつ組織的に対応できるよう、子供を守る大人のスクラムづくりを目指した集団指導体制を充実させ、子供たちの安全確保についても絶えず家庭や地域とのコミュニケーションとネットワークの構築を図ってまいります。 次に、少人数学級の導入についてでございますが、小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県の教育委員会が定めた基準に従って行われることとなっており、幾つかの県では40人を下回る学級編制を認めているところもございますが、大阪府教育委員会においては、１学級40人を基準とした学級編制を堅持しておりますので、本市においては弾力的運用ではない、少人数学級編制を行うことが不可能でございます。 学級編制の弾力的運用と申しますのは、当該学年１学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ教育上特別な配慮を必要とする学年につきましては、協議に基づき弾力的運用を認めるというもので、本市におきましても平成14年度（2002年度）小学校１校、中学校１校、平成15年度（2003年度）小学校２校において弾力的運用を実施しているところです。 しかしながら、この場合学級増に伴う教員の配置はなく、40人学級編制に基づく教員定数の中で対応することとなっております。岸和田市、池田市の場合も少人数学級を編制しているのではなく、市独自の人的配置による少人数指導を行っているもので、本市におきましても府下各市に先立って、平成13年度（2001年度）より小学校低学年教員補助者を配置し、より多くの目で子供たちを支援することできめ細かな指導の充実を図っており、平成15年度（2003年度）も36名を配置しているところでございます。 また、国においては基礎、基本を徹底し、みずから考え、みずから解決していく生きる力をはぐくむためには、きめ細かな指導を行う少人数指導が重要であると考え、教職員の配置改善を図り、少人数指導のための加配教員を配置しております。そのことに基づき本市におきましても、平成14年度（2002年度）小学校33名、中学校28名、平成15年度（2003年度）小学校37名、中学校36名の少人数指導のための加配教員の配置により、20人以内のグループで授業を行うなどの少人数学級指導の充実を図り、効果を上げているところでございます。 少人数学級編制の実施につきましては、従来より大阪府教育委員会に対し、都市教育長協議会、人事担当課長会を通し要望してきたところですが、今後も引き続き要望してまいります。 次に、職員団体事務所についてでございますが、職員団体との対応につきましては、平成６年（1994年）にも御答弁いたしましたとおり、教育委員会といたしまして法にのっとり、公平に対応すべきものと理解しております。 事務所の件につきましても、公平を期すべく鋭意努力を重ねてまいったところでございますが、現在なお貸与できるに至っておらず遺憾に感じております。今後、条件整備に努め、早期に貸与できますよう、なお一層の努力を重ねてまいります。 最後に、幼稚園教育振興計画についてでございますが、平成３年度（1991年度）に、当時の文部省より計画の立案及び実施ついて通知があり、それを踏まえて平成12年度（2000年度）に大阪府幼稚園教育振興計画が策定されました。本市としましても、平成８年度（1996年度）より10年間にわたる新総合計画の中で、幼稚園教育振興計画について示されており、早期の策定が求められておりましたが、府の幼稚園教育振興計画も受けとめながら、平成13年度（2001年度）より検討に入り、今回策定を見たところでございます。 策定に当たりましては、現在の幼児教育の課題を踏まえ、より実態に即した計画とするため、平成12年度（2000年度）より市立幼稚園から幼稚園教育について豊かな経験と識見を有する主任教諭を主幹として、教育委員会事務局に異動させるとともに、幼稚園訪問等を通して現場の声もとらえながら、検討を進めてまいりました。 また、これまで吹田市の幼稚園教育に果たしてきた私立幼稚園の役割と公私が互いに協調し、発展してきた経過にかんがみ、私立幼稚園連盟代表との勉強会も重ね、貴重な意見をいただくこととあわせて、市立幼稚園長会役員との懇談等も行い、子供たちの様子や保育の実態、社会的状況等も把握、分析しながら、教育委員会として計画を策定いたしました。 なお、ともに育ち合い、人にかかわる力や優しさなど、子供たちの心豊かな成長を目指す異年齢児学級保育につきましては、来年度からの実施に向けて教育委員会事務局や幼稚園長を初め、主任教諭や教諭で構成する教育課程作成委員会を組織し、幼児期に何を培うことが大切なのかを十分に見据えながら、新しいカリキュラムの編成等について具体的な作業に入っております。 今後も幼児期を人間形成の基礎が培われる重要な時期ととらえ、幼稚園教育振興計画の具現化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育長。
◎教育長（椿原正道君） 児童・生徒の問題行動等の未然防止につきまして、ただいま教育監より答弁いたしましたが、私からもお答えを申し上げます。 ７月に入りまして九州におきましては、中学生による殺害事件が連続いたしまして、また東京では小学生の拉致事件が生起するなど、子供の命を守る大人といたしまして、また、公教育に責任を持つ者といたしまして大きな衝撃を受けますとともに、改めて課題が提起されたものととらえております。 教育委員会といたしましては、子供たちが犯罪を起こさないよう、日常の生徒指導を一層充実させ、また、子供たちが犯罪被害に遭わないよう危険に適切に対処する力を身につける取り組みを、さらに推進するとともに、各学校・園におきましてＰＴＡや地域との連携をより緊密にいたしまして、子供たちの安全確保に努めるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部の環境部よりお答えさせていただきます。 吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業計画において事業者である鉄道建設公団が講じるべき環境対策につきましては、現在、本市環境影響評価審査会において専門的な立場から御検討をいただいているところでございます。 本市といたしましては、今後、御答申いただく審査会意見を参考として、市長による準備意見書を作成し、事業者に送付する手続となっております。本準備意見書によって求める個々の環境対策を、事業者が誠意を持って講じることを環境影響評価書において明らかにすることが、基本協定にもございます環境を悪化させない対策を講じることを担保するものであり、また、環境問題をクリアするという条件に当たると考えております。 続きまして、鉄道建設公団の測量・地質調査が延期されている状況では、審査会の手続を凍結すべきではないかとのことでございますが、この測量・地質調査は準備書に続く手続段階であります環境影響評価書を作成するに当たり、事業者みずから前もって予想の上、準備するためのものであるとの説明を事業者より受けております。 現在、開催されております環境影響評価審査会におきましては、環境影響評価準備書について御審議をいただいており、審査会に関しましては本市の条例にのっとり運営していただきたいと考えております。 次に、ごみ袋の無色半透明に関する御質問でございますが、無色半透明になって、見られて恥ずかしいごみは新聞紙で二重に包んで出しており、むしろごみがふえるのではないかとの御指摘でございますが、見られたくないようなごみは細かく裂いたり、他のごみで隠すなど工夫をしていただく中で、ごみの減量に御協力いただけるよう、市報すいた等を通じて市民の皆様にお願いしているところでございます。 カラスによる被害につきましては、その対策として現在もネットを１カ月間貸し出して、その対応をしていただいているところでございます。 次に、前よりも製作費用が高くついているのではないかということでございますが、ごみ袋の価格は製品が石油であることから原油の取引価格や、または袋の仕様の変更が影響を与えると考えておりますが、今回半透明緑色から無色半透明に変更いたしましたことは、そのいずれにも当てはまっておりませんので、現時点では価格の変動の影響は受けていないというふうに考えております。 次に、北工場の建てかえにかかわります焼却炉方式についてでございますが、現在、吹田市ごみ焼却施設検討委員会において、焼却炉方式の検討をしているところでございます。検討に当たりましては、新技術も含めました各焼却炉方式について、その特徴や実績等の詳細な調査を行い、また、廃棄物の全国的な専門機関であります社団法人全国都市清掃会議から、焼却炉方式についての講義をしていただき、さらに各焼却炉方式の稼働施設の現地視察を行うなど、慎重に検討しているところでございます。 焼却炉方式の選定につきましては、建設コストや維持管理費、環境保全性、耐久性等種々の調査、検討を行い、また、本市のごみ処理体制の現状等も含めまして総合的な観点から検討を行い、本市に最も適切な焼却炉方式の選定を行ってまいりたいと考えております。 また、規模の再検討につきましては、現時点では日量600ｔの規模で進めておりますが、今後ごみのさらなる減量計画に取り組むとともに、厳しい財政状況も踏まえて事業内容の精査を行う必要があると考えているところでございます。 また、国への整備計画の提出は平成17年度（2005年度）に予定いたしておりまして、そのためには遅くとも平成16年度（2004年度）中には、最新データに基づくごみ量推計とごみ減量施策をもとに、日常排出されますごみを安全、安定に処理できる整備計画となるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、ごみの２次処理についてでございますが、国への整備計画提出の際の補助採択基準の一つとして、ごみ焼却施設については、原則として焼却灰及び飛灰のリサイクルと減量化を図るため、溶融固定設備を有することとございますので、いずれの焼却炉方式の焼却施設におきましても、灰の溶融処理を行うことが必要でございます。したがいまして、この方針に沿った整備計画として進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 下水道部長。
◎下水道部長（坂本公勇君） 下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 ５月８日の集中豪雨は、１時間に45㎜の激しい降雨状況で、道路冠水等により市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでございます。被害状況につきましては、道路冠水が33件、床下浸水が29件、床上浸水が１件でございました。御指摘の川園町の阪急ガード下の新設道路における浸水の原因は、ガード下が一番低く、すり鉢状になっているために雨水が集まりやすく、ごみ等が雨水ますの上にたまり流入が阻害されたものでございます。 今後、このようなことのないよう適正な維持管理に努め、早急に改善計画を立て実施してまいります。 次に、管渠の雨水レベルアップ整備事業について御説明いたします。 本市が、公共下水道事業に着手した当初に計画いたしました南吹田処理区、川園処理区においては雨水の整備水準が低く、現施設では対応能力が時間当たり降雨量30㎜程度となってございまして、低地部ではたびたび浸水が発生している状況でございます。 抜本的な施設の見直しとして、現在の公共下水道計画の基準でございます10年確率であります、時間当たり降雨量50㎜に対応できる管渠の増設が必要であることから、雨水レベルアップの基本計画を平成10年度、平成11年度の２カ年で策定し、実施に向け、大阪府を初めとする関係機関と協議を重ね、本年３月に協議が調ったところでございます。 事業実施に当たりましては、基本計画に基づき浸水被害の多い江坂地区より整備を進め、引き続き川面処理区の整備を予定いたしておりますが、全体計画の完了までには多大な事業費、長期の工事期間などが必要でございます。本市の財政状況も勘案し、財政当局とも協議を十分しながら実施してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 消防長。
◎消防長（加登孝三郎君） 消防にいただきました中型小売店舗であります株式会社ジャパン吹田店の火災についてお答えいたします。 本火災は、平成15年（2003年）４月23日23時30分に覚知した鉄骨造スレートぶき、建築面積1,521㎡の店舗が全焼し、鎮火までに約４時間に及ぶ長時間の消防活動を強いられた火災であります。 まず、スプリンクラーなどの消防用設備等についてでございますが、当該店舗と同規模、同構造の小売店舗に設置が義務づけられている消防用設備等は消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯が一般的でございます。また、防火管理者の専任が必須でありまして、消防計画の作成及び消防訓練を実施して火災予防上の安全が図られているところです。 消失しました当該店舗につきましても、このような消防用設備等が設置されておりましたが、このたび再オープンしました新店舗には、さらに非常放送設備が設置されております。なお、スプリンクラー設備につきましては、平家建て以外で3,000㎡以上のものに設置義務がございます。 次に、火災の原因につきましては、現在も調査を継続しておりますが、いまだ原因を特定するには至っておりません。 次に、防火指導についてでございますが、立入検査を定期的に実施した後、不備事項があればその都度個々に指導いたしておりまして、最近の指導状況は平成14年（2002年）６月11日に立入検査を行い、一部誘導灯の破損や消防設備の点検未実施を指導しており、同年７月31日付で消防用設備等点検結果報告書が提出されております。 最後に、避難勧告や指揮命令系統についてでございますが、本火災は火災防御上、出火建物以外への延焼は極めて小さいと判断し、付近住民への避難勧告は実施いたしておりません。 消防の指揮命令系統は、現場最高指揮者が要救助者の確認や燃焼状況等火災現場を把握し活動を決定した上で、部隊の増強や避難等を総合的に判断して行います。 しかし、大量の煙が東側住宅へ流れ、付近住民の皆様が大変心配され、不安な時間を過ごされたことは十分考えられることから、消防といたしましてはこのことを教訓としてとらえ、住民の皆様の不安解消のため、情報の提供や消防活動状況等を現場広報のあり方について検討していきたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） 緑化対策についてお答えいたします。 公園の樹木につきましては、可能な限り自然樹形を保つような管理を行っているところでございますが、御指摘の樹木の伐採につきましては、枯れ木であるとか、あるいは近隣の方々に御迷惑をおかけしていた木であるとはいえ、短絡的に伐採したとの誤解を与えたことにつきましては、配慮が足らなかったと反省しております。 今後、何らかの事情で樹木を伐採しなければならない場合には、むやみに切っているのではないかとの誤解を与えないよう、細心の注意を払いながら良好な管理を行ってまいります。 なお、緑被率につきましても引き続きその向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（伊藤孝義君） 水道部長。
◎水道部長（岡本清己君） マンションなどへの直結給水に関しまして、水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 マンションなど高層建物への直結給水につきましては、本年１月よりおおむね10階建て程度まで適用範囲を拡大したところでございまして、運用に当たりましては水道部で施行基準を定め、新設建物につきましては、すべて基準どおりに施行していただいております。 一方、既設建物における切りかえに際しましては、建物の構造上、基準どおりに施行いたしますと多額の工事費を要する事例がございますが、構造物内の給水装置につきましては、原則として移行前の装置を継続使用できるようにするなど実態に応じた負担の軽減に努め、直結給水への切りかえが円滑に進むよう努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 助役。
◎助役（荒起一夫君） 松本議員からいただきましたマニフェストに関します御質問に御答弁申し上げます。 マニフェストにつきましては、市長が選挙前に発表されたものでございまして、その内容につきましては目標年次等を付記し、40項目にわたりまして市長候補者としての公約を示されたものでございます。 市といたしましては、６月２日に庁議を開催いたしまして、これら40項目につきまして市の施策課題として位置づけ、施策として実施できるよう取り組んでいくことといたしたところでございます。 その後、このマニフェストを市議会議員の皆様方にもお配りをいたしましたが、その配付方法、配付時期等につきまして、必ずしも適切とは言えない面があったと存じております。 今後、十分留意いたしましてまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 松本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、市民の福祉、暮らし、営業を守るための市政運営についてでございますが、我が国の経済は長期低迷を続け、市民生活を取り巻く環境は大変厳しいものがあると認識しております。このような中、先ほど担当部長からお答えいたしましたように市民福祉の増進を図り、中小企業振興や雇用支援の充実の取り組みなど、市民の皆様の生活に密着した施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、市の公的責任と施策の推進のあり方及び市民参加・参画と情報公開の取り組みについてお答え申し上げます。 市の公的責任につきましては、市民福祉の増進を図ることを基本として、地域におけます行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を果たすことであると認識しております。市民のニーズや価値観が多様化している中にありまして、市の公的責任を果たし、個性的で魅力あふれるまちを実現いたしますためには、市民との協働のもと、ともに地域の課題に取り組み、市民の意思を反映した施策を推進していく必要がございます。 私も市民参加・参画が市の公的責任と対立するものではないと思っておりまして、今後ともさまざまな施策を進めるに当たりまして、市民との協働、地域との協働のもと、取り組んでいけますよう情報公開や市民参加・参画をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、三位一体は改革ではなく、圧迫ではないのかとの御質問についてでございますが、先ほど担当部長からお答えいたしましたように、この三位一体改革の本来の趣旨は、地方分権を進め地方の自主性、自律性を高めるためのものと認識いたしておりまして、決して国の財政悪化を地方に転嫁するものであってはならないと考えているところでございます。 とりわけ、三位一体の改革を推進するに当たりましては、本市のような普通交付税が21年間連続して不交付の団体にも配慮していただいた上で、財源移譲については所得税、消費税などの基幹税を確実に移譲し、自主的、自律的に行財政運営ができますよう、税財源の確保を引き続き要望してまいりたいと考えております。 最後に、梅田貨物駅の移転計画に関する御質問でございますが、環境対策を初め、貨物取扱量や梅田貨物駅に残ります約半分の大阪市内での移転先などの基本協定に定める諸課題の解決が前提でございまして、本市、大阪府、摂津市の合意がなければ事業着手ができないこととなっております。 環境対策につきましては、現在本市環境影響評価審査会におきまして、環境影響について御審議いただいているところでございます。審査会でいただく御意見などを参考に、今後市長として準備意見書を作成し、事業者である日本鉄道建設公団に送付することになっておりますけれども、事業者がこの意見書に基づき環境を悪化させないような対策を講じることが明らかになりましたら、一定の評価ができるのではないかと考えております。 梅田貨物駅の移転計画は、本市にとりまして重要な課題でありますので、事業者である同公団が基本協定における各条項につきまして、誠実に履行した段階で、市議会にも御相談をしながら責任ある判断をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） １４番 桑原君。 （１４番桑原君登壇）
◆１４番（桑原薫君） 私は、公明党吹田市議会議員団を代表して質問を行います。 まずは阪口市長、２期目の当選まことにおめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。 今回の市長選挙において、候補者として従来の選挙公約と違った数値目標を明記したマニフェストを作成されたことに対しまして、高く評価をいたします。当選後は、マニフェストに掲げられた具体的数値目標としての達成期限などを市長として、今後本市の施策にどのように取り組まれるのか。また、本議会に提出されている議案には、どのように反映されたのかを市長にお伺いいたします。 次に、構造改革特区についてお聞きをいたします。 地域を限定した大幅な規制緩和や規制撤廃によって、その地域の経済活性化や教育、福祉の充実などを図ろうという構造改革特区がスタートをいたしました。４月に第１次認定分57件を決定、５月には第2 次として60件が認定をされました。特区は全国一律ではスタートしにくい規制緩和に関し、まず特定の自治体から個別に始め、その地域の活性化を通じて経済再生への切り札につなげようというもので、その成功例を全国一律の規制緩和に反映させることを目指す、いわば構造改革、規制緩和の実験場とも言われております。 また、特区は地域から国を変えると言う地方分権や、自治体の自立を促すという意義を持っており、明治以来の日本社会の構造変革への起爆剤として大いに期待をされております。 今回の特区実施においては、経済の地盤沈下や雇用の著しく低下する大阪府の知事が、元気な大阪府のために発案され、実施される運びとなったものであります。 そこで、まずお聞きをいたします。幾重にも意義のある構造改革特区の申請に本市としてどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。知恵と工夫の競争社会にあって、優秀な職員が日ごろ国の規制に阻まれ、できなかった事業が可能となる構造改革特区は、全国の自治体の能力と冒険心が問われることでもあります。 大阪府下の中では、枚方市が福祉移送サービス特区を認定、スタート。高槻市では、消防職員に違法駐車車両の措置権を付与する特区外３件を申請中。また、大阪狭山市では収入役必置規制緩和特区を申請中であります。 構造改革特区スケジュールといたしましては、第３次提案は終了いたしましたが、今後第４次提案を含めて、何回もの申請チャンスが与えられております。ぜひともこのような機会を通して、職員の政策能力を発揮する場ととらえ、吹田市から全国を改革する大いなる夢を持って臨んでいただきたいと存じます。市長の積極的な答弁を求めます。 次に、最近の児童・生徒における事件についてお聞きをいたします。 ７月に入って、沖縄県、長崎県の中学生の誘拐殺害事件、また、渋谷区における４人の小学生女児の問題行動が、次から次へと生起しております。この事件を通して保護者の皆様方から、子供の教育に対する不安の声が寄せられておりますが、教育委員会として命の大切さ、自分自身を大切にする心等、どのように対処されましたのか、まずお伺いいたします。 特に今、長い夏休み期間に入り、学校現場としてプール指導やクラブ活動指導に取り組まれておりますが、プールにもクラブ活動にも参加されていない児童・生徒に対して、どのように対応をされているのかお聞きをいたします。 次に、児童・生徒の携帯電話についてお聞きをいたします。 今、全国で約8,000万台の携帯電話が利用されておりますが、迷惑メールの情報は好むと好まざるとにかかわらず、毎日のように入ってきております。世の中の仕組みの余りわからない児童・生徒にもその情報が入り、安易な方向に走りがちであります。まことに危険な社会になっておりますが、学校現場でどのように指導されているのか、担当部長並び教育長の御所見をお聞きします。 次に、ワークシェアリングについて、お聞きをいたします。 兵庫県や枚方市に引き続き、大阪府がワークシェアリング事業をこの６月からスタートをさせました。身体障害者５人を含む91人の20歳前後の若者を非常勤職員として採用、雇用期間は10カ月。財源は兵庫県、枚方市と同じく時間外勤務手当の削減で、捻出額は１億6,000万円であります。 新たな雇用創出としてのワークシェアリングにつきましては、若い人が次の就職先を見つけるまでのキャリアアップに重点を置いているものであり、勤務時間は週４日間、30時間の労働時間で、余った時間で個人の能力を高め、正社員になるための準備期間とするものであります。 私は、平成14年３月議会でもこの点について質問をいたしましたが、若者の失業率は年々増加の一途をたどり、最近では10％を超えてきたとも言われております。市内最大企業である本市が、若者の雇用拡大に積極的に取り組む責任があると感じます。 そこでお聞きをいたしますが、本市職員の時間外手当総額は他市と比べて高いのか低いのかお伺いいたします。新たな財源を必要とせず、若者の雇用創出や正社員になるためのステップアップとしてのワークシェアリングは、ぜひ導入すべきものと考えます。担当部局の積極的な答弁を求めます。 次に、資金運用のあり方についてお聞きをいたします。 財団法人千里リサイクルプラザの平成15年３月31日現在の財産目録を見ますと、投資有価証券として10年国債１億6,024万4,800円、20年国債として７億9,328万円が計上されております。それ以前までの運用は、郵便局と金融機関４行に預けられておりましたが、ペイオフ対策も含めて利回りの高い10年、20年国債の購入となったようであります。 確かに、我が国の経済状況は厳しくデフレ経済となっており、金融機関に預け入れしましても金利はほとんどついていないのが現状でありますが、10年先、20年先の経済がこのまま続くと予想できる人はだれもおりません。一たん景気が上昇に転じますとデフレからインフレ傾向になり、低金利から高金利へと上昇してまいります。20年国債を売却せずに20年間持ち続けていれば、約束のとおり利息は毎年保証はされますが、大きなリスクを背負っていかなければなりません。 公的資金を運用する際の鉄則は、ノーリスクであり、目先のことに余りとらわれないことでもあります。５年国債の購入が妥当なところではないかと考えます。いかがでしょうか。 次に、本市の財団を含めた資金運用の管理者はだれなのか、明確にお答えください。また、資金を運用する者同士の情報提供や勉強会等は、どのようにされていますか。収入役室の運用とあわせてお答えください。 次に、資本金１円でも会社、起こせますとのキャッチフレーズで、今年２月、中小企業挑戦支援法による最低資本金規制の特別措置が施行されました。この法律の最大の特徴は、会社設立に必要な最低資本金、株式会社は1,000万円以上、有限会社なら300万円以上の規制が設立後５年間に限って撤廃され、創業時の最も大きな課題である資金調達の厚い壁を緩和しようとするものであり、起業のすそ野を広げるための支援策の一つであります。 経済産業省では、現在年間18万件の起業数を2001年から2006年までの５年間で、毎年36万件に倍増させる計画を打ち出しております。会社の創業に意欲を持っている人は、年間120万人と言われておりますが、そのうち実際に創業した人は18万人にすぎません。 このように、起業意欲を持つ人が多いのに開業率が低いのは、創業に際して厚い規制の壁があるためだと言われております。日本経済が不況から立ち直るのには、開業の促進が急務の課題の一つであります。創業の担い手として期待されるサラリーマンや主婦、学生などがもっと簡単に会社を設立できるよう手続を簡素化、迅速化する必要性が早くから指摘をされております。 今回の最低資本金規制の特例は、事業を営んでいない個人で、２カ月以内に新たに会社を設立して事業を開始する計画を持つ人（創業者）を対象としております。具体例といたしまして、サラリーマン、主婦、学生、失業者、年金生活者、代表権のない会社役員などが挙げられております。 そこでお聞きをいたしますが、最低資本金特例制度を受けて、本市として創業意欲のある起業家に対してどのようなＰＲをしているのか、お答えください。 次に、我が国の会社設立（起業）を取り巻く開廃業の推移は、1990年以降上昇を続ける廃業率約６％が、開業率約４％を上回っており、そのことが経済成長と雇用創出を鈍化している大きな理由でもあります。本市においては、開業率は府下トップクラスに位置しているようでありますが、その理由は何なのか、特に顕著な点があればお示しください。 また、大事なことは既存の企業が元気で活躍していただくことを決して忘れてはなりません。そのための施策、応援体制はどのようになっているのか、廃業率とあわせて御報告ください。 次に、本市独自の事業である女性起業家支援利子補給事業、インキュべ－ト事業の現在までの取り組み実績についても御報告ください。 次に、市職員による過大優遇制度是正について３点お聞きをいたします。 「年収約1,000万円の市職員が支払う健康保険料と、220万円の収入しかない人の国民健康保険料が、ほぼ同額と聞き驚きました。国保に加入しておりますが、保険料が高く本当に苦しい思いをしております。市職員だけ優遇されているのはおかしいのではないでしょうか。」これは、府民の疑問点を取り上げた新聞の記事であり大きく報道されましたので御承知の方も多いのではないかと存じます。この大阪府市町村職員健康保険組合の負担割合につきましては、我が党の同僚議員から再三再四指摘をしてきたところでありますが、その後の是正努力についてお聞きをいたします。 次に、平成15年度から、ボーナスを含む総報酬制が導入され負担割合が変わったとはいえ、市負担は66.7％の高負担となっております。そこでお聞きをいたしますが、総報酬制になり市負担額がどれだけ増加したのか、あわせて全健康保険組合の平均値での割合に是正すれば、どの程度削減可能なのか。政府管掌健康保険の負担率の試算とあわせてお聞きをいたします。 ２番、次に、根拠が不明確と市民から批判もあります通勤手当の一律支給分の廃止についてお聞きをいたします。現在、通勤手当として全職員に月額1,200円を支払われておりますが、対象人数は何名で、総額幾ら支払われておられるのか、まずお聞きをいたします。 この不明確な支給は、1959年から40年以上営々と続けられておりますが、ぜひとも住民に説明がつかないこの悪しき制度は、直ちに廃止をしていただきたいと強く求めます。 ３番、次に、通勤定期代、現行１カ月定期を６カ月定期に切りかえることにより、年間3,000万円程度の経費が削減される提案につきましては、我が党は何回も申し上げてき、それを受けて担当部局は前向きに検討をされているようでありますが、今までの検討経緯及び実施時期について、明確にお示しください。 以上、３点について担当部局の御所見をお聞きをいたします。 次に、ヤミ金融対策についてお聞きをいたします。 法外な金利で貸し付け、強引な取り立てを行うヤミ金融と呼ばれる高利金融業者による被害が、全国で激増しております。先日も３人の家族が、ＪＲの踏切付近で電車にはねられる事故では、ヤミ金融の取り立てが、暴力的で悪質な厳しい取り立てを受け、思い詰めた末に自殺したのではないかと言われております。その手口は、ますます悪質巧妙となり、一般市民に被害が拡大し、私達にも多くの相談が寄せられております。 ヤミ金融とは、貸金業登録の有無にもかかわらず出資法の金利規則、利息年29.2％を超え超高金利で貸付を行う金融業者のことであります。ヤミ金融業者は、幾つもの業者から借金を重ねて、支払いが困難になった多重債務者や自己破産者をねらって、「トヨン」、10日で４割、年率にしますと1,460％や「トゴ」、10日で５割、年率にしますと1,825％などの法外な高金利で貸し付け、手口は名称の違う金融業者がぐるになって、次々に他店を紹介して融資するシステム金融、チラシを電柱に張りつけて融資を勧誘し、携帯電話で顧客からの融資申し込みを受ける「090金融」などさまざまで、年々巧妙化する傾向にあります。 被害者は100万人とも200万人とも言われておりますが、被害が拡大している背景には、長引く不況に加え、ヤミ金融業者の乱立で安易に借りられる環境にあることが指摘をされております。また、ヤミ金融業者の違法行為に的確に対応できる仕組みがないことも被害拡大に歯どめがかからない大きな原因でもあります。 そこで提案をさせていただきます。社会問題化したヤミ金融問題に関する相談窓口として「ヤミ金融110番」をぜひ早急に本市として設置いただき、被害の未然防止や被害者救済に積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。 先ほど申し上げましたヤミ金融で、３人の被害が出た八尾市では、市民がこれ以上ヤミ金融から被害に遭わないようにと、市として独自の対策に乗り出されております。また、市政だよりを使い悪質なヤミ金融業者の実態を特集として掲載されるようであります。本市も八尾市に見習い、早急に対策を講じていただくよう強く求めます。 以上、市長の決意のほどをお聞かせください。 次に、児童虐待防止策についてお聞きをいたします。年々増加する児童虐待、平成２年1,101件が平成13年には２万3,274件と、急激な増加をたどっていますが、実際には報告の件数の２倍以上の４万件を超える児童が、被害に遭っていると言われております。 児童虐待の件数が、このように異常に伸びた理由といたしましては、児童虐待が報道等で広く扱われるようになったことにより、社会全体の児童虐待に対する関心の高まりと、平成12年、児童虐待の防止等に関する法律が成立後、関係機関が積極的に取り組んだ結果、それまで潜在的に存在しておりました児童虐待が、顕在化したためではないだろうかと言われております。 児童虐待防止策は、何といっても早期発見が重要であり、このために本市も関係機関と連携し早期発見、防止を図るために吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げていただき、関係者の皆様方の御努力に敬意をあらわすところでございますが、吹田市医師会は会議のメンバーになっているにもかかわらず、なぜか吹田市歯科医師会はメンバーになっておられません。 第５条、児童虐待の早期発見では、医師は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない、また、第６条、児童虐待にかかわる通告では、児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかにこれを児童福祉法第25条の規定により通告しなければならないとうたわれております。 歯科医師は医師と同じく、その職務の性格上、家庭という密室の中で繰り返される児童虐待を見ることのできる数少ない第三者でもあります。先日、マスコミ報道では虐待を受けた子どもはそうでない子に比べて虫歯が多く、治療されないまま放置されがちとの調査結果が東京都から公表されました。一方、米国などでは、養育の放棄、怠慢と口腔内状況の関連の研究が進んでおり、歯科医師が児童の口腔内状況から虐待を発見し、通報するケースが少なくない状況であります。 以上のことを踏まえて、早急に吹田市歯科医師会も会議に入っていただき、児童虐待防止の一翼を担っていただきたいと存じます。御所見をお聞きをいたします。あわせて、児童虐待にかかわる本市の現状もお聞かせください。 次に、高齢者虐待防止策についてお聞きをいたします。 米国や北欧では、高齢者の虐待を禁止する法律があります。日本では、既に御承知のとおり児童虐待防止法が平成12年５月に、夫婦間の暴力を禁止するＤＶ防止法が平成13年４月に成立をいたしました。残念ながら、同じ家庭内の暴力であります高齢者虐待につきましては、必要な法整備が現在までなされておりません。 高齢者虐待は、１ 殴る、蹴るなどの身体的虐待２ 性的虐待３ 脅迫するなどの心理的虐待４ 年金などを取り上げて使用するなどの経済的虐待５ 介護など日常生活上の世話の放棄などが上げられております。介護保険の創設によりまして、介護の社会化が着実に進んでおりますが、介護保険は万能ではありません。 介護者自身が要介護者であったり、心身の障害を持っているなどの、介護サービスの提供を受けても、介護の継続が困難なケースもあります。また、世間体や経済的な理由から、介護サービスを受けられない家庭もあります。こうしたケースのきめ細かな目配りが、虐待防止にもつながります。そのためにも、高齢者虐待の防止には、行政の関与が不可欠であります。契約に基づいてサービスを提供している事業者に、踏み込んだ対応は困難であります。 先日、全国で初めて高齢者虐待防止ネットワーク事業をスタートさせました横須賀市を視察してまいりましたので報告し、本市の取り組みの参考にしていただきたいと存じます。 横須賀市では、2001年度から事業をスタート、市内４カ所に相談窓口を設け、相談の受け付け、分析を行うとともに、保健師が家庭訪問を行いケースによっては主治医、ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員、警察などの関係者が一堂に会するネットワークミーティングを開催し、要介護高齢者などの個別の虐待防止と、虐待の早期発見、早期対応に努められております。 昨年は、48件の相談が寄せられ、生命の危険があるなどとして６人を施設に入所させておられます。同事業の内容のＰＲ及び啓発のため、本年11月の１週間、高齢者虐待防止ネットワーク週間を設けられ、あわせてシンポジウムも開催されるようであります。また、同事業に対しましては、他市からも相談が寄せられており、何よりも相談窓口があることで安心との声が大きいようであります。 そこでお聞きをいたしますが、本市における高齢者虐待防止相談窓口は、どこでどのように対応し、高齢者の人権を守られているのか、お示しください。横須賀市に倣って、早急に高齢者虐待防止ネットワーク事業を立ち上げるべきものと、強く強く感じます。担当部長並びに市長の積極的な答弁を求めます。 次に、色覚のバリアフリー対策についてお聞きをいたします。 印刷技術の発達などで、色使いがカラフルになり華やかになった反面、色覚障害や白内障など、特定の色が識別しにくい人にとっては、それが逆に障害になるケースもふえております。こうした色による情報伝達障害を改善しようと、色覚のバリアフリーを普及させる動きが、全国的に始まっております。色覚障害がある人は国内の推計で、男性全体の５％に当たる約300万人、20人に１人の割合、女性も約0.2％の約12万人、500人に１人の割合でいると言われています。 ところが、近年インターネットの普及や印刷技術の進歩によって多色化が進み、情報の伝達、識別を色に頼るようになり弊害も生じております。実際、色覚障害のある人の多くは、赤や緑が茶色っぽく見え、そのため例えば災害時の避難場所や避難経路を示す地図に、緑と赤が混在して表示されていれば、どこに避難していいのかわからない危険性もあります。また、携帯電話や電気製品に使われている発光ダイオードは充電中がオレンジ、充電完了すると緑に変色する製品が多く、この色の変化がわからない人もおられます。 さらに、公共交通の路線図、高速道路の渋滞情報標示板、テレビのリモコンボタン、薬の色分けなど色で区別するタイプの表示はまちじゅうにあふれており、色覚障害者の大きな障害となっております。 そこでお聞きをいたしますが、吹田市における各種
出版物、ホームページ、災害時避難場所地図における色覚バリアフリーはどうなっていますか、担当部局の御所見をお聞きをいたします。 次に、教育委員会にお聞きいたしますが、この４月から、小学校４年生の定期健康診断の際に行ってきました色覚検査が廃止となりましたが、それに伴い教師は今後そのクラスに色覚異常の児童がいるかいないかの区別なく、すべての児童にとってわかりやすい色情報の提供を心がけねばならないとありますが、学校現場でどのような対応をされているのか。 特に、全小・中学校における色覚異常対応チョークの導入を強く求めます。御所見をお聞きをいたします。 次に、自然エネルギー利用についてお聞きをいたします。 先日、大阪市役所周辺を歩いていて大変に驚きました。阪神高速道路ビル横の屋上に、風力発電用と思われる小型の白いプロペラ風車が、何機も回っているのに気がつきました。その風車は、自然エネルギー用の風力発電装置ではないかと思い、半信半疑でビル屋上広告塔の持ち主に電話で問い合わせをいたしましたところ、風力発電装置であることを教えていただきました。 この風力発電で得た電力と太陽光発電で得た電力と併用いたしまして、屋上ネオン広告塔点灯に使用するもので、外部からの供給電力は一切使用しておらず、余った電力は蓄電されております。会社としての設置目的といたしましては、地球温暖化防止の一助になればと言われておりました。 私たちのイメージでは、自然エネルギーとしての風力発電は、日本海地域や北海道地域等の風の強いところしか利用が難しいものであり、大都会ではなじまないものと思っており、また、同時に小型風車のイメージも持っておりませんでした。 今、東京では電力のピーク時になる夏場の電力不足が叫ばれております。もちろん、その原因は原子力エネルギーの使用ができないことが、大きな原因ではありますが、今後自然エネルギーなどのクリーンエネルギーの積極的な導入が必要と考えます。 石油などの化石燃料を中心とするエネルギーの大量消費による経済発展と、それら化石燃料を燃焼する際に発生する温室効果ガスの増大による地球温暖化などの、環境破壊の20世紀の教訓を踏まえて、21世紀の課題は環境の保全とエネルギーの安全供給を確保しつつ、地球再生、持続可能な社会を構築し、社会を発展させていくことであります。 そこでお聞きをいたします。環境負荷が少なく、持続可能なエネルギーシステムを確立するため、太陽光、風力、バイオマス、燃料電池などの純国産エネルギーであるクリーンエネルギーを民間事業所の協力をいただき、本市として強力に推し進める必要があります。ＩＳＯ14001の認証取得をした環境先進都市吹田としての基本的な考えをお示しください。 次に、最初に申し上げました風力発電につきましては、だれもが楽しみながら、環境問題に親しんでもらえるものであり、費用も多額でもありませんので、ぜひ本庁舎、メイシアター、学校施設等に設置していただきたく強く求めます。市長の御所見をお聞きかせください。 次に、ごみ収集時間についてお聞きをいたします。 最近、千里ニュータウン管内におけるごみ収集時間が、今までより30分以上遅くなっているのはなぜですかとの問い合わせが私のところに相次いでありました。 事業第１課にお聞きしましたところ、ごみ収集車における効率的なステップ乗車を、以前から実施してきましたが、大阪府警から重大事故につながる危険な違法作業は道路交通法違反になるので、中止するよう改善指導を受け、ステップ装置を外したため、現在では収集車の後を作業員が小走りで走って追いかけているので、その分、今まで以上に収集時間が余分にかかり、おくれているとの説明でありました。 ごみの収集時間が遅くなると、その分カラスや猫などがごみをつつき、まちの美観をそこねる原因にもなっており、市民の皆様方から、早くごみの収集をしていただきたいとの要望をいただいております。千里ニュータウン以外の地域は、すべて民間委託で朝８時から収集に回っていただいておりますが、直営である事業第１課では、本庁の職員と同じ勤務体制で９時からの始業で、実際に収集業務としてスタートされるのは９時30分からとなっております。 ごみ直営自治体の中では、高槻市では７時45分、堺市では８時からの勤務となっております。ぜひとも民間委託会社と同じ勤務体制にしていただき、千里ニュータウン地域のごみ収集時間の早期改善に努めていただきたいと存じます。今後の民間委託の計画とあわせて、担当部長の御所見をお聞きをいたします。 次に、国民健康保険について３点質問をいたします。 その１、吹田市では、全国の自治体のトップを切ってこの４月より国民健康保険証が世帯交付から１人１枚カード式交付に変更され、大きな反響を得ているとお聞きをいたしております。保険者である大阪市では、１人１枚交付に向けて吹田市に調査に来られたようで、順々と全国に１人１枚交付が実施されるものと思われます。保険証１人１枚カード化の利点は、家族が病院や旅行に行くのに便利になったことや、保険証の遠隔地の申請の必要がなくなったこと等の大きなメリットが上げられております。 しかしながら、若干の改善点も必要でないかと思われますので、以下の諸点を上げさせていただき、来年度の発行に向けて改善をしていただきたく、強く望みます。 １番、保険証が、従来の様式と異なり保険証と認識せず、誤って破棄してまったり、保険証が着かないとの問い合わせがあったようでありますが、今後は封筒の表に「保険証在中」が一目でわかるように工夫していただきたい。 ２番、保険証が薄過ぎるので材質を紙から他の素材に変更できないのか。また、保険証入れのケースもぜひ作成をしていただきたい。 ３番、保険証の文字が読みづらいので色、デザインの改善で読みやすくしていただきたい。 以上、改善点を述べさせていただきましたが、政府管掌健康保険証も、この10月よりカード化になるようでありますので、参考にしながら利用者が使用しやすい保険証にしていただきたいと思います。御所見をお聞きをいたします。 その２は、保険料収納率であります。年々低下する収納率の改善のために、自動引き落とし手続者に報奨金制度を設けて注目をされていますが、この制度がスタートして、当初の目標に対して自動引き落としはどのような数字になっていますか、お聞きをいたします。 その３、毎年６月の納入通知書発送後は、本当に多くの市民の皆様方が保険料相談のため窓口に来られます。国民健康保険課の職員は、スムーズに相談が進むよう対応されておりますが、待つ側から見れば、あと何人待てば自分の番になるのかわからないためにイライラされておられますし、同時に待機場所を離れることもできない現状でもあります。この問題を解決し、市民サービスの向上になるため、一目で順番がわかるボイスレコーダー（音声案内板）の設置を強く望みます。 以上、担当部長の御所見をお聞きをいたします。 次に、健康増進法がこの５月から施行されました。この法律は医療保険財政の危機などを背景に、医療制度改革の一環として、予防医学の観点から国民の生活にわたる健康増進を図ることと、それによって国民医療費の増大を防止することなどを目的として成立をいたしました。 医療保険財政の逼迫に対する施策の一環として、2000年３月から「健康日本21」が推進しております。この「健康日本21」では、国民医療費の３割以上に達し死因の６割を占める生活習慣病について、生活習慣の見直しや生活環境の改善を通して、病気の発生そのものを予防する１次予防を重視しております。 具体的には、たばこを含む９分野70項目にわたって2010年までの具体的な目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸などを目指されております。この「健康日本21」に基づいて各自治体では、健康増進計画を策定することとなっておりますが、本市の進捗状況をお聞かせください。また、吹田市重点優先課題や特徴的なことがあれば御報告ください。 また、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が初めて明記されましたことは、特筆すべきことであります。摂津市では、市長のトップダウンでこの５月から、市庁舎や87カ所すべての公共施設を全面禁煙、たばこの自動販売機も撤去されたようであります。 先月初め、ＷＨＯ（世界保健機関）は初の「世界がん報告」を発表し、世界の新規がん患者は2000年時の約1,000万人から2020年には約1,500万人に、500万人増加すると予想しております。その傾向に歯どめをかけるための対策の第１に、禁煙教育などを通じたたばこ消費量の削減を掲げております。喫煙がなければ負担せずに済んだ医療費は、国内で１兆3,000億円にも上ると言われております。 以上、たばこに対する有害さが指摘をされておりますが、吹田市民における男女の喫煙率、受動喫煙を受けている割合、公共施設並びに幼稚園、小・中学校における喫煙状況について御報告をいただき、受動喫煙防止に対する市長の御所見をお聞きをいたします。 次に、屋外の違法広告物を住民の手で撤去することについてお聞きをいたします。 今、吹田市内にはちょっとオーバーかもしれませんが公共施設であるガードレールや、電柱に違法広告物が散乱しております。特に、風俗営業の案内掲示物は青少年の健全育成を損ねるものであり、早く撤去していただきたいとの声が寄せらております。 地域の住民の方々は、それぞれ自分の地域の美化のため、清掃等を通じて美化に努められておりますが、他人の掲示した違法広告物を勝手に撤去することができず、何とか自分たちの手で撤去できる制度を、吹田市でつくっていただきたいとの相談、また、要望をいただいております。大阪市、羽曳野市、寝屋川市では、まちの美観を損ね通行の障害となっております屋外広告物を撤去する権限の一部を市民に委任されておられ、見苦しい違法広告物を片づけておられます。 そこでお聞きをいたします。市長は常に「自助、互助、公助」のまちづくりを進めると言われております。ぜひとも地域の皆さん方のお力をかりて、美しい吹田市のまちづくりを、推し進めていただきたいと存じます。担当部長の御所見をお聞きをいたします。 次に、市民病院に女性総合外来開設につきまして、お聞きをいたします。 この件につきましては、昨年の企業決算審査特別委員会及び12月議会、本年３月議会と、我が党として質問してまいりました。それを受けまして、市民病院として開設に向けて努力をしていただきまして、９月から開設の運びとなりました。深く敬意を表すところであります。開設の案内につきましては、８月１日号市報すいたに掲載をしていただいております。６ページに大きく見やすく掲載をしていただいております。ありがとうございます。 重複を避けて何点かお聞きをいたします。 １番、相談に来られた方のプライバシー保護のためにも、安心して相談できる施設が最も肝心でありますが、病院内のどの場所で相談が受けられるのか。 ２番、診療費用はできるだけ多くの方が相談しやすいように、保険で対応できるようにと配慮をしていただきたいと存じます。 ３番、予約は１日何名となるのか。 以上、市民病院の御所見をお聞きをいたします。 次に、公共料金払い込みに関連いたしまして５点の質問を行います。 １番、本市では、公共料金払込者の利便を図るためと、収納率アップのために口座振替制度を設けておられますが、それぞれの担当所管ごとの申込方法を取られているため、市民の方はそれぞれの申込書を別々に記入しなければならない不便さがあります。例えば、市税、国民健康保険料、上・下水道料金、介護保険料、保育料等と同時に口座振替制度を利用する際には、それぞれ異なる５枚の申込用紙に記入し、印鑑も５枚分押さなければなりません。 このような縦割り行政の弊害を打ち破り、市民の方や、新しく吹田市に転入された方が１枚の用紙に記入すれば、本市のすべての公共料金が口座振替できる制度に改めていただきたいと存じます。御所見をお伺いいたします。 ２番、本市の市営住宅の家賃払い込みには、残念ながら口座振替制度がなく、1,200戸の入居者のすべての方は直接金融機関に出向いて支払っておられ、不便さを来しております。豊中市、高槻市、箕面市の市営住宅を管理する市では、口座振替制度を設けておられます。ぜひ入居者の利便のため、一日も早く口座振替制度を実施していただきたいと存じます。御所見をお聞きいたします。 ３番、すべての本市の口座振替自動払込者に対しまして、口座振替済み通知書を総務部文書係から一括して、その都度はがきで郵送をされておりますが、堺市では、市税については振替ごとに送っていたのを本年度からは年１回に、国民健康保険料につきましては、振替済み通知書は送らず、それに変わって納付額の証明書を年１回送ることに改めておられます。 また、市営住宅使用料については、全く郵送されておりません。そのかわり、口座振替申し込みの際に、その旨表示がなされており、市民の理解を得られております。 口座振替利用者にとってみれば、その都度振替済み通知書が送られてこなくても、通帳を見れば何が振り替えされたのかを確認することができます。本市も堺市に倣い事務の簡素化に努めていただきたいと存じます。堺市と同じシステムに改善すると郵送料金は幾ら削減できるのか、お答えください。 ４番、郵送料に関連してお聞きをいたします。 社会保険庁では、国民年金加入者のうち、保険料を口座振替されておられる方に、毎月はがきの領収証を郵送されております。私の家にも、私と家内あてに毎月２枚のこのような振替済みの領収証が届いております。現行の毎月領収証郵送を改めれば、年間約30億円の歳出削減ができるものと思案をしております。ぜひ吹田市国民年金課としても関係機関に申し入れをしていただき、税金のむだ遣いがないような改革の提言をしていただきたいと、強く要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ５点目、コンビニでも公共料金の取り扱いができないか、と言う提言であります。 厚労省では、国民健康保険料徴収事務を、コンビニエンスストアなどで可能とする私人委託を、本年４月１日から施行されました。この施行を受け、東京都杉並区では６月からコンビニに国民健康保険料の収納委託をされ、大きな成果が出ているようにお聞きをいたしております。 そこでお聞きをいたしますが、厚労省の指定を受ける基準及び杉並区のコンビニ委託の現状をお示しください。また、水道料金の収納につきましては、府下21市で既にコンビニで実施をされていますが、現状報告をお聞きし、本市の今後の対応についてお聞かせください。 また、地方税につきましても収納事務をコンビニにも委託することができると、本年４月より改正をされましたが、本市の今後の対応をお聞きします。あわせて、ここ数年間の不納欠損額及び15年度当初未徴収額についてもお示しください。窓口に行きにくい若者を中心とする市民のためにも、24時間支払えるという利便性により収納率が上がる可能性があるコンビニでの委託について、関係者の御所見をお聞かせくだい。 最後に、乳幼児医療費助成制度についてお聞きをいたします。 この事業につきましては、関係者の御努力で本年１月１日より５歳未満児までの無料化が拡大されたところであり、一定の評価をいたします。 少子化社会の中で安心して子育てができる環境づくりのためにも、対象児童年齢を６歳未満児、就学前児童までに拡大すべきものと、我が党は主張してまいりました。 大阪市では、昨年度から就学前までの児童を対象に医療費助成を実施されております。本市も大阪市に倣い、ぜひ就学前医療費助成を図っていただきたいと存じます。御所見をお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 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○議長（伊藤孝義君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤孝義君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時58分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時38分 再開）
○議長（伊藤孝義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １４番 桑原君の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） マニフェストに係ります今後の施策展開と、構造改革特区に関する取り組みにつきまして、市長にとのことでありますが、企画部より、まずお答えを申し上げたいと存じます。 市長のマニフェストには、今後４年間で実現を目指される主な施策と目標年次等が掲げられております。記載されております40項目の施策を、市の庁議におきまして、市の重要な政策課題として位置づけまして、本議会におきましても電子市役所の実現に向けた情報通信基盤整備事業、浸水に対する安全度の向上対策としての雨水レベルアップ事業、本を介して親子の粋を深めますブックスタート、地域が一体となって子供を守り、育てることのできる環境整備としてのこどもプラザモデル事業などの12項目の関連事業に係る予算を提案させていただいているところでございます。 今後とも、財政健全化計画案の確実な推進に取り組みますとともに、財源の確保に努め、これらの政策課題の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、構造改革特区につきましては、全国一律でスタートしにくい規制緩和に関しまして、まず地域から始め、そしてその地域の活性化を通じて経済の再生へつなげ、全国に効果を波及させようとするものでございます。 本市の構造改革特区に対する取り組みといたしましては、昨年８月に特区の対象となり得る規制緩和項目の提案募集がなされた際に、全庁的に検討を行うとともに、本年２月には特区の認定を受けた事例について、本市においても取り組みができないかどうか検討してまいりましたが、いずれも提案、申請できるまでには至ってございません。 庁内での特区の認定申請ができないか検討をしておりますが、今後とも地方分権時代の地方自治体を基本的な視点といたしまして、特区の対象となり得る規制緩和項目の提案及び認定申請に向け、庁内でも幅広く新たな視点での事業や、新たな政策提案を募集してまいります。 また、有効な提案ができる組織体制につきましても、あわせ検討して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、色覚バリアフリーに関連いたしまして、お答えを申し上げます。 平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、以後、防災ハンドブックを作成して全世帯及びその後新たに本市へ転入された市民の世帯の方に、配布をしておりますが、今年度の作成分から、ユニバーサルデザインの観点から、あらゆる方にわかりやすい物となりますよう配慮してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育監。
◎教育監（川西章君） 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、最近の児童・生徒の事件に関連する件について、教育長にとのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。 ７月に入り、小・中学生がかかわる事件が連続して生起し、いずれも少年事件としては想像を絶するものであるだけに、類似の事件を未然に防止するためにも生命尊重を初めとするさまざまな側面から、一層の取り組みを進めております。 各校におきましては、あらゆる教育活動を通して、一人一人に生命の大切さや善悪の区別等、基本的な倫理観や規範意識を身につけさせるよう指導するとともに、他人の痛みを感じ、人をいたわり思いやる気持ち等、他者の人権を尊重する態度と実践力を培う取り組みについて、今後も徹底してまいりたいと考えております。 夏休み中の児童・生徒の対応につきましては、各校において、独自にプール指導や部活動、補充学習等が行われ、児童・生徒が学校に登校し指導する機会を設けておりますが、さらに夏休み中の児童・生徒の実態をきめ細かく把握するため、家庭訪問による指導や校区内の定期的な巡回指導、地域行事への参加等により、絶えず家庭や地域とのコミュニケーションとネットワークの構築を図っております。 また、子供たちにかかわる危険情報等がある場合には、地域教育協議会を中心とする関係諸団体や警察等の関係諸機関と情報を共有し、犯罪や非行等の防止に努めており、万一、問題行動等が発生した場合にも、機敏かつ組織的に対応できるよう集団指導体制を充実させております。 携帯電話につきましては、御指摘のとおり迷惑メールの受信等により、性犯罪被害に遭う危険性がありますが、その反面、緊急時にすぐ連絡がとれる便利さもあり、犯罪から身を守るために保護者が与えるケースも多いと思われます。 各校におきましては、携帯電話の危険性や利便性について児童・生徒に正しく理解させ、インターネットや迷惑メール等によるさまざまな情報を選別する力を育成するとともに、警察や少年補導センターの協力を得て犯罪防止教室を実施するなど、授業や学級指導を初め、あらゆる機会を通して犯罪から子供たちを守る取り組みを行っております。 教育委員会といたしましては、子供たちに生命の大切さや自尊心を育てる取り組みを推進するとともに、教育相談体制を充実させ、日々の教育活動における児童・生徒とのかかわりを深め、日常の微細なサインも逃さないよう、きめ細かな指導を徹底してまいります。 次に、色覚検査に関連する件についてでございますが、御指摘のとおり、平成15年度（2003年度）から色覚検査が児童・生徒の定期健康診断の必須項目から削除されたところであります。 文部科学省においては、学校における色覚異常を有する児童・生徒への配慮についての参考に資するよう、色覚に関する指導の資料が作成され、平成15年（2003年）５月に教職員全員と校医へ配布いたしました。 教育委員会といたしましては、色覚に関する指導の資料を参考に、色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童・生徒がいることを意識して、色による識別に頼った表示方法をしないなどの適切な指導を行うよう通知したところでございます。特に、学習指導上一番多く活用する黒板は緑色ですので、特に見えにくい赤と緑のチョークは使用しないよう指導し、来年度の単価契約物品から除いてまいります。 また、学校・園における受動喫煙防止についてでございますが、学校・園におきましては、かねてから喫煙場所の指定、会議等での禁煙などの取り組みを進めてきたところではございますが、５月に施行されました健康増進法を受けまして、各学校・園に対して受動喫煙防止対策についてのアンケートを実施いたしました。 教育委員会といたしましては、アンケート結果を踏まえ、平成15年（2003年）９月１日より、学校・園敷地内は、指定の喫煙場所以外を全面禁煙とするよう通知したところでございます。今後とも各学校・園の受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育長。
◎教育長（椿原正道君） 児童・生徒の指導につきまして、ただいま教育監より答弁をいたしましたが、私からもお答えを申し上げます。 今月、連続して生起いたしました少年事件につきましては、公教育に責任を持つ者として大きな衝撃を受け、心を痛めたところでございますが、あわせて大きな課題を提起されたものと受けとめております。 教育委員会といたしましては、子供たちが犯罪を犯さず、また、犯罪の被害者とならないよう各学校に対する通知文による指導や校・園長会、生徒指導主事会等さまざまな機会をとらえて指導するなど、その徹底を図るとともに、保護者、ＰＴＡ等へも注意を喚起し、協力願ってきたところでございます。 今後も、地域教育協議会を中心とする関係諸団体や警察等の関係諸機関の協力を得ながら、より一層大人がスクラムを組んで、地域ぐるみで子供たちを見守り、育てる活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 総務部長。
◎総務部長（溝畑富廣君） 総務部にいただいております質問にお答えを申し上げます。 まず、ワークシェアリングにつきましては、御教示いただいておりますように、失業率が増加の一途をたどる厳しい雇用状況の中、本年６月から大阪府が、兵庫県や枚方市に引き続き職員の時間外勤務手当を削減することにより捻出した財源をもとにして、府内在住の18歳から21歳の若者を対象に、次の就職先が見つかるまでのキャリアアップに主眼を置いたワークシェアリングを実施されることは、認識しているところでございます。 御質問いただいております時間外勤務手当の本市の執行状況でございますが、平成13年度（2001年度）普通会計の決算額で申し上げますと、７億8,821万7,000円でございまして、この時間外勤務手当総額を職員数2,774人で除算いたしました、職員１人当たりの平均額で比較いたしますと、北摂７市の中では、豊中市に次いで２番目となっているところでございます。 御指摘いただいておりますように、ワークシェアリングは、新たな雇用創出のための有効な手段でございますので、本市におきましても若年層を中心に雇用の拡大を図っていかなければならないと認識しております。 今後につきましては、先進自治体の実施例などを参考にしながら、本市においてどのような形態のワークシェアリングが実施できるか、平成16年度（2004年度）からの実施に向け、さらなる検討、研究を積極的に行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、健康保険組合に関してでございますが、本市議会での御議論を受けまして、担当部といたしましては、平成13年（2001年）７月に大阪府市町村職員健康保険組合に対しまして、市長名にて負担割合の見直しについて、検討いただくことを要望いたしました。また、その後健康保険組合に足を運び、要望書の趣旨を説明にも参ったところでございます。 本年４月からの総報酬制の導入に伴い、市の職員の負担割合を健康保険組合の方で検討されたわけでございますが、市側が1,000分の60から52に引き下げられ、職員側が1,000分の25から26に引き上げられたところございます。 この総報酬制の導入による保険料の増加についてでございますが、職員の平均給料額で計算した場合、１人当たり年間で個人負担が５万6,000円、市負担が６万円ほどの増となります。全会計の市負担分を平成14年度（2002年度）と平成15年度（2003年度）の当初予算で比較いたしますと、約２億5,500万円の増額となっております。 また、お尋ねの大阪府市町村職員健康保険組合の負担割合を、全健康保険組合の平均の負担割合43.89％に合わせますと、費用負担額の削減額は約２億7,700万円となり、政府管掌健康保険の負担割合50％に合わせますと、費用負担の削減額は約４億3,800万円ということになります。 次に、通勤手当の一律支給分の対象人数と支給総額についての御質問にお答え申し上げます。 平成15年度（2003年度）当初予算に基づいて申し上げますと、一般会計と特別会計を合わせまして、対象人数は2,973人で、支給総額は4,281万1,000円となっております。 通勤手当につきましては、国が昭和33年（1958年）４月からの支給を初めたことに伴い、本市でも昭和34年（1959年）１月から支給しており、支給額につきましては、当初から国基準に一律200円を加算支給してまいりました。これは制度発足当初は支給限度額が低かったことや、運賃等相当額から100円を控除するなど、実費弁償的性格を有すると言いながらも、実情どおりの手当となっていなかったことから、本市の実情を勘案し加算して行ってきたものでございます。また、金額につきましては昭和57年（1982年）４月から1,200円に改正しております。 現在、来年度から廃止の方向で、関係団体と協議を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、６カ月定期代による通勤手当の支給についての御質問にお答え申し上げます。 通勤定期代の６カ月定期への変更につきましては、かねてより御指摘いただき、大阪府や枚方市等の先進事例の状況を視察するなど、研究を進めてまいりました。また、６カ月定期代になりますと、支給金額のけた数がふえる場合がございまして、現行の古い給与システムでは対応できないため、現在、給与システムの再構築を進めておりまして、６カ月定期代による支給は、新しいシステムが本格稼働いたします平成16年（2004年）４月から実施してまいりたいと考えており、関係団体とも協議を行っているところでございます。 次に、ホームページの色覚バリアフリーについての御質問にお答え申し上げます。 本市では、だれもが特性や違いを超えて、できるだけすべての人が利用しやすい、ホームページづくりに心がけているところでございます。 このことにつきましては、アメリカのリハビリテーション法や、それに基づき現在経済産業省で検討されておりますＪＩＳ規格等があり、また、国のＩＴ戦略会議の指針や大阪府の情報ユニバーサルデザインに係る考え方も示されております。 本市は、これらを参考にしながら、ホームページの作成に当たりましては、画像には伝える内容を具体的に説明するための文字を初め、画像が表示されない状態でも同等の内容が伝えられるようにするとともに、背景色や文字などのコントラストの工夫や、音声読み上げソフトの使用時に利用者が内容を適切に理解できるよう配慮しております。 今後、さらに使いやすいホームページを目指し情報のバリアフリーに努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります財団法人千里リサイクルプラザに関する資金運用のあり方についての御質問にお答えいたします。 昨年の４月、ペイオフの解禁が実施され、また、本年４月からは郵便局への預け入れ限度額が公共法人も一般預金者と同様1,000万円とされることとなりました。これらのことから、預金先について苦慮されていたところでございますが、千里リサイクルプラザの健全な運営には、運用収入として約1,000万円を超える額が必要であると考えられ、当時としては安全かつ有利な購入先であるとして20年国債を本年２月20日に、年利1.4％で購入されたものでございます。 御指摘のとおり、長期間ではございますが、安定した運用収入の確保を主眼として購入されたものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、クリーンエネルギーの推進についてでございますが、ご指摘のとおりエネルギーの消費は地球温暖化の大きな要因でございますことから、省エネルギーの推進とあわせて、太陽光や風力などの自然エネルギーの活用も地球温暖化対策の有効な方策の一つであると考えております。 このような考えから本市では、平成９年度（1997年度）に、市営天道住宅の集会室に５kwの太陽光発電システムを設置いたしましたが、自然エネルギーの活用には、新たな設備投資に係る費用対効果の問題など克服すべき課題がございますので、今後さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、風力発電の導入について市長にとのことでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。 本庁舎、メイシアター、学校施設等への風力発電の設置につきましては、価格、設置条件などの制約があり、これまで困難と考えておりましたが、最近の新聞報道などによりますと、低価格の商品の開発が進み、普及が容易になるのではと考えております。 一方、安全面、性能面など、なお不明な点もあり、設置地点の選定など十分な考慮を要するため、今後、吹田市役所エコオフィスプラン推進幹事会などの庁内会議において、関係部局の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集時間に関する御質問にお答え申し上げます。 平成14年（2002年）年12月に大阪府警の指導があり、従来からのごみ収集車の後部に作業員が乗車し、収集場所に移動するいわゆるステップ乗車が禁止され、歩行での収集を行うことによりまして、収集時間が１台当たり約30分間多く要する結果となりました。 このため、地域によっては従来の収集時間よりも遅くなりましたが、おくれの生じた地区に対しましては理由を説明し、御理解をいただいてまいりました。 御質問の委託業者と同じ８時からの収集時間の変更につきましては、ニュータウン地区では長年９時からの収集が定着しており、変更することでニュータウン全体の収集時間が変わりますため、住民の方々に及ぼす影響も考えられますことから、自治会等の御意向もお聞きしながら、市民サービスの低下にならないよう改善の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、民間委託の計画についてでございますが、委託化を進めるといたしましても、委託業者数との均衡上、直営を最低限維持し委託との割合や地区の選定、拡大に伴う収集曜日や収集時間の変更も含め、さらに職員の配置等のさまざまな課題もございますが、今後研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、違法簡易屋外広告物の撤去権限の一部を地域住民の皆様に委任できないかとの御質問でございますが、違法に掲出された張り紙、張り札、立て看板など、簡易に除却できる屋外広告物については、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力を得ながら、毎月撤去活動を実施しているところでございますが、違法簡易広告物の掲出が多く、撤去活動が追いつかないのが現状でございます。本市といたしましても、きれいで清潔なまちをつくるため、地域住民の皆様と協働で違法簡易屋外広告物の撤去活動をすることは、大変意義があると考えております。 御指摘の簡易除却の権限の一部を、地域住民の皆様に委任してほしいとする御要望は、自分たちの地域は自分たちで美しくしていきたいとの思いのあらわれだと考えております。 本市といたしましても、こうした動きに対応していきたいと考え、現在実施に向けて規定の整備や撤去した広告物を一時的に保管する場所、活動していただく方々の安全面の問題等について検討しているところでございます。 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 収入役。
◎収入役（佐藤登君） 資金運用のあり方についての御質問にお答え申し上げます。 地方自治法第170条第２項の規定によりまして、現金、これには基金に属する現金も含めまして出納及び保管を行うことが、収入役の職務権限として定められ、その保管につきましては、最も確実かつ有利な方法により行うこととされております。 本市出資の財団等につきましては、別個に独立した法人格を有するものでございまして、団体それぞれの判断と責任において、資金運用に取り組んでおられるものと認識いたしております。 次に、市と各財団における情報提供、勉強会の開催等につきましては、平成13年度に実施した経緯がございます。これはペイオフ解禁対策の一環で、基礎的な知識の習得を目的としたものでございます。以来、ペイオフの制度面に係る新たな情報、金融機関の経営状況等にかかわる情報につきましては、随時提供しているところでございます。 次に、収入役が行う保管現金に係る運用につきましては、平成14年４月からペイオフが一部解禁されたことに伴い、より安全性を重視した資金運用を図る必要があると考えているところでございます。 したがいまして、当面の運用方策は歳計現金、歳入歳出外現金は普通預金、基金につきましては、一つ目には、借入金債務との相殺の範囲内での定期預金。二つ目には、５年以内の国債等の購入。三つ目には、普通預金により行っているところでございます。 具体的な数字で申し上げますと、本年６月30日現在の歳計現金、歳入歳出外現金、各種基金を合計いたしました保管現金は553億5,551万427円で、その内訳は定期預金87億8,900万１円、５年物の地方債７億4,685万円、普通預金458億1,858万1,426円、それから各課のつり銭用資金107万9,000円となっております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（芝本昌洋君） 市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 最初に、最低資本金特例制度に関する御質問でございますが、開業する場合、開業資金の調達が困難であることが、開業率の低下をもたらす大きな要因の一つとして挙げられています。 国は、こうしたことに対応するため、中小企業挑戦支援法と銘打って、本年２月１日より設立に必要な資本金、株式会社にあっては1,000万円、有限会社にあっては300万円を、資本金１円からでも設立が可能とした最低資本金の規制緩和を行いました。 規制の免除は、会社設立から５年間に限り、５年後には増資によりそれぞれの最低資本金を達成することとし、達成できない場合は、清算もしくは合資会社が合名会社に組織変更するなどの条件がついております。 本制度は、こうした条件が付加されてはおりますが、情報技術分野などのように、多額の設備投資を必要としない会社の設立など、創業を後押しするような施策として大変有効なものと考えております。 全国で、本制度を利用して開業した件数は、現在約3,150社で、また、大阪府内では約300社と聞き及んでおります。この制度のＰＲにつきましては、窓口にパンフを設置するなどのほか、吹田商工会議所の創業塾などにおきましても、制度の紹介を行うなど、商工会議所と連携を図りながら周知に努めております。 なお、国におきましては平成17年（2005年）を目標に、最低資本金の規制を完全に撤廃し無条件で資本金が１円でも開業できるように、商法の改正を予定しているところであります。これにより、５年後の増資や経済産業省への届け出も不要になるなど、会社の設立を一層容易なものとし、開業への期待が高まるものと考えております。 本市においては、平成13年（2001年）の事業所・企業統計調査の速報によれば、御指摘のように開業率は20.6％という大阪府内でトップクラスに位置しております。また、2003年度版中小企業白書によりますと、開業率が高い上位10市区町村の中で、全国の６番目として紹介されております。 この理由は、北大阪地域でも有数の業務集積を持っている江坂地域の交通のアクセスのよさや、江坂地域がビジネスのみでなく、食・住・遊といったアメニティ豊かな地域特性を持っていることなどにあると考えております。このことは、対外的に本市の潜在する能力を評価されているものと考えております。また、それを支える地域の企業、市民の方々の自主的、自発的なまちづくりへの取り組みなどがあるものと思われます。 次に、既存企業への支援の取り組みでございますが、現在の未曾有の不況を乗り切るためには、既存の中小企業にも元気を取り戻していただかねばなりません。創業支援と既存企業の経営革新が、地域経済の活性のための車の両輪と考えております。 こうした視点から、本市におきましても吹田商工会議所と連携し、中小企業創造活動促進法や中小企業経営革新支援法の認定取得を積極的に進めております。これらの支援法が認定されますと、助成金や低利融資の枠の拡大などの優遇措置を受けることができます。 現在、市内企業では、創造活動促進法では北摂７市の中で最も多い35社が、経営革新支援法では24社が認定されております。そのほか中小企業の環境に配慮した企業活動を支援するために、平成13年度（2001年度）からＩＳＯ14001を認証取得された中小企業に対して、その経費の一部を助成しておりますが、環境ＩＳＯが経営システムの基礎となり、環境保護と企業経営の両立を目指し、経営の改善を図っていただくことを期待しております。 また、高い開業率の維持のみならず、速報によれば18.7％といった高い廃業率の低下を図り、既存企業の維持、成長をもたらすことも地域経済の振興に大切であると考えておりまして、今後ともこうした経営革新への取り組みについて情報提供、啓発に努めてまいります。 次に、創業支援の一環として、女性・中高年起業家資金融資に係る利子補給を、平成12年度（2000年度）から実施しているところでございます。補給実績につきましては、平成12年度（2000年度）が４件、平成13年度（2001年度）が10件、平成14年度（2002年度）が９件の利用となっております。 次に、インキュベート施設支援事業の取り組み実績につきましては、現在26企業が入居されております。入居企業の業種別の構成は、ＩＴ関連が９件、サービスが９件、製造・企画が３件、その他として５件となっております。 また、施設入居後個人事業から法人設立に至った企業は、現在で５企業となっております。入居企業へのソフト支援といたしましては、吹田商工会議所に江坂支援室を施設内に設置していただき、日ごろの経営相談などを受けることができるようにしております。また、吹田商工会議所工業部会による交流会を開催していただきました。 その他、専門家による事業計画の評価と磨き上げなど、フォローや施設内での融資相談会・税務相談会等を開催しておりますほか、インキュベーション事業の先進事例に学ぶために、近畿の40数カ所で構成されている近畿インキュベーション連絡会に参加して、情報収集、研究いたしております。今後とも商工会議所などと連携し、入居企業の育成支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、ヤミ金融対策につきまして市長にとのことでございますが、まず担当しております市民文化部からお答え申し上げます。 ヤミ金融対策についてでございますが、長引く不況の影響や失業者の増加などに伴いまして、多重債務者や、ヤミ金融による被害者が、全国各地で相次ぎ、社会的に重要な問題になっております。 ヤミ金融業者につきましては、御指摘のとおり多重債務者や自己破産者などをターゲットにし、法外に高金利の貸し付けを始め、融資方法などにつきましても巧妙化しているところでございます。御提案をいただいておりますヤミ金融相談につきましては、市民の皆さんからの問い合わせや相談があった場合は、内容に応じまして消費者金融の相談窓口や法律相談などの紹介に努めているところでございます。 今後、市民相談課において、ヤミ金融などのサラ金被害相談の専門電話を設置してまいりたいと考えております。また、毎火曜日、金曜日に設置しております法律相談の中で、ヤミ金融相談やサラ金相談も受け付けておりますので、その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、ヤミ金融からの被害に遭わないよう、その対策などの啓発につきましては、重要なことと認識しておりまして、消費者金融の適正な利用の啓発を図るため、自治会の御協力を得まして、くらしのかわらばんの回覧や市報すいたなどを初め、啓発用リーフレットを公民館など市の施設、及びＰＴＡや消費者団体などに配布を行うなど、積極的に啓発活動を行っているところでございますが、今後とも大阪府貸金業相談室や弁護士会等の関係機関との連携を深めるとともに、市報すいたなどにヤミ金融被害対策の特集を早期に掲載するなど、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の被保険者証の改善に関します御質問にお答えいたします。 被保険者証を送付する封筒に、被保険者証在中の文字をわかりやすく表示し、誤って破棄することがないよう改善してまいります。被保険者証の材質につきましては、紙の厚さや補強の仕方等を改善するとともに、ビニールケースを同封するように考えております。また、色やデザインの改善にも取り組み、読みやすくなるように検討してまいります。 次に、保険料の収納率についてでございますが、口座振替納付協力金の創設により、６月末現在で５万9,837世帯のうち、２万6,845世帯が口座振替の申し込みをしていただいており、加入率は約45％です。昨年と比べますと10ポイント、約6,000世帯増加しております。目標値の60％に向け、今後も窓口や広報等で口座振替の促進に努め、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、納入通知書発送後の窓口対応でございますが、市民の皆様に御迷惑をおかけしないよう、ことしは窓口に２台の端末機を増設し対応してまいりましたが、来年度は市民課に設置しておりますボイスレコーダーの設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共料金の払い込みに関する御質問でございますが、国民健康保険料の口座振替済み通知は、昨年度から３カ月に一度の年４回に削減しております。さらに、年１回の通知といたしますと郵送料は約150万円の削減となりす。 次に、国民健康保険料の私人委託でございますが、厚生労働省の指定を受ける基準は、被保険者10万人以上であること。また、収納率が全国平均より低いこととなっております。現在、厚生労働大臣の指定する都市は、東京都杉並区、足立区、川崎市、横浜市、神戸市の５保険者です。 国保加入約13万世帯の東京都杉並区では、ことし６月の納付書発送に合わせてコンビニエンスストアでの納付を実施し、約13万世帯のうち現在7,000件、総額１億1,000万円の利用があったと聞いております。しかしながら、まだ始まったばかりであり評価はできないとのことでございます。また、杉並区の場合は、様式の変更、バーコードを挿入するための費用は、プログラムシステムの修正箇所が少なく1,000万円弱で済んだとのことでございます。 なお、本市の国民健康保険料の私人委託につきましては、先進都市の実績を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、国民年金保険料口座振替の領収証が、平成14年（2002年）４月からは、社会保険庁から毎月送付されてくるのは、むだではないか、改善すれば国税の削減になるのでは、との御意見をいただいておりますが、既に口座振替領収証を必要と答えた人のみに送る方法や、回数を減らすとかのシステムをＮＨＫや一部自治体でも採用しているとの新聞報道があることからも、保険料領収証の毎月送付について、経費削減の改善を関係機関へ申し入れてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 児童部長。
◎児童部長（那脇武君） 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待防止についてでございますが、児童虐待の問題に対応するため、大阪府子ども家庭センターを初め、子供に関係する24の機関で組織いたします吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を平成13年（2001年）10月に設置し、事例の検討を重ね、関係機関の有機的な連携を図ることにより、児童虐待防止の推進に取り組んできたところでございます。 御質問にありますように、東京都の調査において、虐待を受けた児童の永久歯の虫歯の割合が、通常の８倍を超えるとの報告もされており、歯科診療時において虐待の早期発見ができ得るものと考えられます。歯科医師にも児童虐待の早期発見の一翼を担っていただけるよう、ネットワーク会議や吹田市歯科医師会とも協議してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待にかかわる本市の状況でございますが、大阪府吹田子ども家庭センターの吹田市内での相談受付件数は、平成９年度（1997年度）の27件から平成13年度（2001年度）の118件まで、急激な増加の一途をたどっておりましたが、平成14年度（2002年度）は90件と前年度に比べて減少いたしました。 児童虐待は、家庭という密室で発生するため、表にあらわれにくい状況もあり、実際の件数ははるかに上回るものと考えられますので、今後ともネットワーク会議を中心として、子供にかかわる関係機関が、より一層連携を図ることにより、児童虐待の事前防止に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、保育料の口座振替済み通知書の郵送につきましては、保育料を口座振替で納付いただいている保護者に対しまして、納付を確認したことにかえて、はがきでその旨を通知しております。平成14年度（2002年度）の実績では、約３万通の通知経費として、約130万円の郵送料が必要でありました。 御指摘のとおり、通帳の記載事項を見れば振替額等が確認できますが、保育料につきましては、園児の病気欠席や世帯状況が変ることにより、保育料が変更になることがあります。また、一部の保護者の就労先では、保育料に対して補助の証明とされている場合もあります。このように、何らかの理由で振替済み通知書の発行が必要とされるケースが他にないのか、その把握を基本に、振替済み通知書の省略について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健全な成長と福祉の増進を図り、少子化が進む中で安心して子育てができる環境づくりを進めていく上で、本市にとりまして重要な事業であると認識しております。 御質問にあります対象年齢のさらなる拡大につきましては、平成15年（2003年）１月１日から対象年齢を３歳未満児から５歳未満児に２歳拡大し、実施をしてまいったところであり、本市の置かれております厳しい財政状況や、大阪府の動向を踏まえながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（岡本棟俊君） 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 介護が必要な高齢者を放置したり、暴力を振るったりする家庭内での高齢者虐待につきましては、御指摘のとおり法的整備を含め、制度面での整備がおくれており、厚生労働省も今年度内に全国規模の高齢者虐待についての調査を初めて行う旨、報道がされるなど対応が急がれております。 本市におきましては、高齢者に関する相談窓口としまして、市の地域保健福祉センターを初めとする市内13カ所の在宅介護支援センターや高齢福祉課などにおいて対応いたしております。 家族等から虐待または無視されている高齢者に対しましては、老人福祉法に基づく入所措置などの制度があり、市の介護支援訪問事業などを通じまして対応するなど、高齢者の人権の保護に努めております。 現在、実施しております地域ケア会議における事例検討の活用や高齢者虐待を防止するための関係者などを対象とした研修会などの開催に努めますとともに、御指摘のネットワーク事業につきましては横須賀市などの事例を踏まえ、構築の方法など研究してまいりたいと考えております。 次に、色覚のバリアフリーについてお答え申し上げます。 色覚のバリアフリーにつきましては、全庁的な問題でございますが、福祉保健部からお答え申し上げます。 本市におきましては、これまでもすべての人に優しいまちづくりを目指して、施策を進めてまいったところでございますが、御指摘のようにインターネットの普及や印刷技術の進歩などによって多色化が進む中で、色覚障害など特定の色の識別が困難な人たちに対する配慮が、強く求められるようになってまいりました。 福祉のまちづくりを進めていく上で、物理的なバリアフリー化の推進のみならず、色覚のバリアフリー化も必要であるとの認識のもとに、今後、東京都などの先進都市の取り組み等も参考にしながら、庁内各部局に色覚のバリアフリー化に対する周知や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、健康増進計画につきましてお答え申し上げます。 国におきましては、21世紀における国民健康づくり運動として、国民の健康増進、疾病予防、生活習慣の改善について、平成22年（2010年）を最終評価年とする目標を設定した健康日本21が作成されました。また、大阪府におきましてもこの理念を踏まえ健康おおさか21が、さらに昨年度、府保健所のサービス区域を対象とした健康おおさか21吹田保健所圏域計画が策定をされ、本市も計画づくりに参画いたしたところでございますが、本年５月に施行されました健康増進法におきまして、市町村に対しての計画の策定に努めるよう求められております。 こうしたことから、お尋ねの本市としての重点優先課題や特徴的な事項といたしましては、がんや心疾患、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病が増加している中で、栄養・食生活の改善、たばこ対策の推進、運動・身体活動の習慣化などが上げられ、早急に取り組むべき課題と認識しております。 吹田保健所が策定されました圏域計画におきましても、これらの事項を重点事項としてとらえられており、これとの整合性を図ることからも吹田保健所との連携を密にしつつ、本年度中に計画策定委員会を組織し、乳幼児健診や基本健康診査、成人歯科健診等の機会をとらえ、市民の健康意識調査等を行い、本市の重点課題や特徴の抽出をし、平成16年度（2004年度）に各目標設定、平成17年度（2005年度）の策定に向け作業を進めているところでございます。 今後、関係部局を初め関係団体、機関、市民の御意見をいただき、市民一人一人が積極的に健康づくりに取り組んでいただける（仮称）健康すいた21計画の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、受動喫煙の防止につきまして市長の所見をとのことでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。 市民の喫煙や受動喫煙の状況についてでございますが、このことを目的として直接、市民を対象に行った調査はございませんが、毎年実施しております本市成人歯科健康診査の平成14年度（2002年度）の受診者の問診データによりますと、喫煙率は男性が37.7％、女性が10.4％でございます。また、受動喫煙を受けていると感じておられる割合は男性が50.4％、女性が40.0％となっております。 次に、本市公共施設における受動喫煙防止状況について、本年６月に実施いたしました調査では、全面禁煙が16％、分煙が54％、時間禁煙が４％などの結果が出ておりまして、子供の利用が多い施設では、従来より全面禁煙にされてきております。法施行後は、保健センターを初め図書館等においても、全面禁煙に移行してきており、本年９月からは総合福祉会館におきましても、全面禁煙にする方向で利用者に周知を図るなどの対応をいたしております。 今後は、市としましても全面禁煙あるいは分煙等による受動喫煙防止対策の基本方針を持つ必要があると認識をいたしております。 以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（野本武憲君） 市民病院にいただきました女性総合外来の設置に関します数点の御質問にお答えいたします。 市民病院では、担当女性医師の招聘がなりましたことから、これまで御要望の強くございました女性医師によります女性専門外来を、女性総合外来といたしまして本年の９月より毎週水曜日の午後、診察時間帯に開設をすることとなりました。 女性総合外来の開設に当たりましては、これまで貴重な御助言をいただき、御支援を賜りましたことに深く感謝申し上げますとともに、今後とも引き続きまして御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 御質問の第１の診察場所につきましては、患者様のプライバシーが守られ、ゆっくりとした雰囲気のもとで受診をしていただきますために、当院の新館１階にございます人間ドックの待合室を予定いたしております。 第２の診療費用につきましては、原則として初診１回の診察行為のみとし、初診料の保険扱いを予定いたしております。 次に、３番目の予約人数につきましては、診察時間を午後２時から４時までの２時間を予定いたしておりますので、１人当たり15分から30分を見込みまして、１日当たり４人を予定いたしております。 以上、女性総合外来が患者様に喜ばれるものとなりますように、その充実に向けまして、引き続き努力をいたしてまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 財務部長。
◎財務部長（岡本昌則君） 財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 市税の口座振替制度につきましては、現在、固定資産税、都市計画税、市・府民税及び本年度より新たに軽自動車税につきましても、納税者の皆様の利便を図るため口座振替制度の充実をいたしてまいったところでございます。 御質問の市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、上・下水道料金等の口座振替の統一様式につきましては、今後より一層広く市民の皆様方に安全で便利な口座振替制度を御利用いただけますように、関係部署の実情なども考慮にしながら連携を図り、実施に向けまして検討してまいりたいと存じます。 次に、口座振替済み通知書の郵送料削減経費等の御質問でございますが、市税におきましては、口座振替済み通知書の送付を年１回に変更いたしました場合、前年度実績でございますが、約100万円程度の郵送料の削減になるものと考えております。今後は、先進都市の事例も参考にしながら郵送料の削減に向けまして、送付回数について検討してまいりたいと存じます。 次に、コンビニエンスストア等での税の取り扱いについてでございますが、御承知のように、これまでは銀行などの金融機関や郵便局の窓口でしか納付できませんでしたが、本年４月に地方税法施行令等の一部改正が行われ、これまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められることになりました。 民間においては、電気、ガス料金等の支払い方法が多様化し、その中でもコンビニエンスストアが身近な支払い窓口として、活用されていることは承知いたしております。 しかしながら、地方税は各納税者ごとに納税額等が異なるものであり、また、プライバシーの保護の要請が使用料等他の公共料金よりも高いと考えられ、公正の確保を期すためには、さまざまな担保が必要であると考えられます。また、取扱手数料や犯罪発生の防止、発生時の対処方法等の整備も必要になりますなど、今後は市民の納税しやすい環境整備を含め、御質問の収納事務の民間委託、コンビニエンスストア委託について慎重に検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、長引く景気の低迷を受けまして、市民生活を取り巻く徴税環境は、近年非常に厳しい状況となっています。このような中で、御質問の市税の不納欠損額でございますが、平成12年度（2000年度）６億8,832万7,000円、平成13年度（2001年度）５億7,726万4,000円、平成14年度（2002年度）７億8,786万2,000円でございます。 また、平成15年度（2003年度）当初の滞納繰越額は38億1,595万7,000円でございます。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 水道部長。
◎水道部長（岡本清己君） 水道部にいただきました御質問にお答えいたします。 水道料金及び下水道料金のコンビニエンスストアにおける収納につきましては、大阪市を初め府下21市で実施されております。 本市におきましても、その実施につきまして、これまでも調査、検討をしてまいりましたが、収納に要する手数料が、他の金融機関と比べてかなり割高であること、相対的に口座振替の利用率が低下する場合があること、また、全体として収納率の向上につながっていないことなど、改善すべき幾つかの問題点があるものと考えております。 しかしながら、今日のライフスタイルにおきまして、コンビニエンスストアにおける各種料金、公共料金の収納は今後ますます普及、定着するものと考えております。市民の皆様の利便性及びサービス向上の観点からも、その導入につきまして取扱手数料を初め、ランニングコストの問題など幾つかの問題点につきまして、今後さらに研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（阪口純一君） 都市整備部にいただきました、吹田市営住宅家賃の口座振替制度について御答弁申し上げます。 本市の市営住宅家賃の現在の納付方法につきましては、御指摘のとおりでございまして、年度当初に12カ月分の納付書を作成し、各入居者に送付し、その納付書により直接銀行窓口において毎月納付していただく方法をとっております。 毎月の家賃の納め忘れを防ぐためや、入居者の高齢化等入居者の利便性を考えれば、口座振替制度の導入が必要ではないかと考えております。 対象戸数も1,200戸弱と少数であり、また、取扱金融機関の選定や取扱手数料等の問題もございますが、早期に口座振替制度が導入できますよう、関係部局並びに指定金融機関と協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 桑原議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、マニフェストについてでございますが、私は今回、今後４年間で実現を目指す主な施策の概要と、目標年次等をまとめたものとしてマニフェストをお示しいたしました。 先ほど、担当部長からお答えさせていただきましたが、このマニフェストに掲げました公約を、政策課題と位置づけまして本年度取り組みが可能な施策につきましては、関係予算を本議会に提案させていただいております。今後とも市民の皆様と「大きな目標」、「さわやかな夢」が共有できます「21世紀に飛躍する吹田」の創成に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、構造改革特区につきましては、地方分権時代にふさわしい新しい地方自治の創造や、本市の活性化につながりますようなトップの提案ができないか、引き続き検討してまいりたいと存じております。 次に、昨今さまざまな被害が大きく報道されておりますヤミ金融対策についてでございますが、私はこうした問題はあってはならないことであると強く感じております。今国会でヤミ金融規制強化を柱とした法案が成立いたしました。私といたしましても、市民皆さんがこうしたヤミ金融の被害に遭わないように、未然防止が重要なことであると考えております。 その対策としてのヤミ金融相談電話の設置につきましては、消費者金融相談という観点から早急に実施いたしますとともに、市報等を活用した積極的な啓発に努めてまいります。 次に、高齢者虐待防止ネットワーク事業についてでございますが、高齢社会を迎え虐待防止を含む高齢者の人権の擁護は、私といたしましても大変重要な課題と存じております。御提案いただきました高齢者虐待相談窓口やネットワーク事業につきましては、先進事例などの研究をし、検討を行いたいと考えております。 次に、風力発電の導入についてでございますが、深刻化いたします環境問題に対応しますため、本市におきましては、吹田市環境基本計画に基づき、行政のあらゆる分野で環境に配慮した取り組みを進めているところでございます。 その中で、地球温暖化対策の具体的な方策といたしまして、吹田市役所エコオフィスプランを策定いたしますとともに、ＩＳＯ14001の認証を取得いたしまして、電気、ガス、水道などの使用量削減に取り組んでまいったところでございます。 御指摘の風力発電につきましては、地球温暖化対策にも有効なクリーンエネルギーと考えておりまして、市の施設への導入につきましては今後検討してまいります。 最後に、受動喫煙防止についての御質問に御答弁申し上げます。 市役所の出先施設も含めた各施設におけます受動喫煙防止の取り組みは、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、全面禁煙、分煙、時間禁煙等により実施しているところでございます。 たばこの有害性につきましては、医学的な見地から広く議論されてきているところでございまして、今後の取り組みといたしましては、本庁舎を初め各施設における利用者や職員の健康への影響等を踏まえながら、健康増進法の趣旨に添いまして策定中の健康すいた21にも反映できますよう、必要な受動喫煙防止策を検討してまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は７月31日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時39分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長伊藤孝義 吹田市議会議員奥谷正実 吹田市議会議員中野紀世志...